米国の新聞社がネット上での課金を開始しようと知恵を絞っている。 金融危機までの米国の新聞社のデジタル戦略は、「ウォールストリート・ジャーナル」(WSJ)など一部の例外を除いて、オンライン上ですべてのコンテンツを無料で公開してトラフィックを増やし、それによって広告収入を増やそうというのが基本的な戦略だった。 しかし、昨年秋の金融危機で広告市場はペーパー版・オンライン版ともに激しく落ち込んだ。このため、今年に入ってから、米国の新聞社は戦略を転換し、ネット上でコンテンツに課金しなければ生き残れないという考え方が支持を集めてきている。 この事情については本コラムで半年前に掲載した「新聞を救う究極のアイデア?」で扱った。「日本経済新聞」(2009年8月29日付朝刊)も最新の有料化の動向を報じている。 今回は、新聞のみならず、ジャーナリズムのネット上の課金サービスを代行しようとしてこの4月に発足したベ