広告契約の文書を作成せず、日本郵政が博報堂に一括 - MSN産経ニュース日本郵政が広告代理店大手の博報堂にグループ５社の広告業務を一括して任せる契約をした際、書類などの契約文書を作成していなかったことが４日、分かった。日本郵政は「実際の広告を発注する際に契約書をつくっていた。業務に支障はなく問題はない」と話しているが、巨大企業グループの広告を１社に任せた契約手続きに不透明な面があったといえ、批判の声も出そうだ。 日本郵政によると、平成１９年１０月の民営化に伴い、企業イメージの統一や入札の事務費を削減するため、広告業務を代理店１社に発注する「責任代理店」制度の導入を決定。企画コンペで選考し、博報堂と契約したが、契約書や覚書といった文書を作成しなかった。日本郵政や傘下のグループ会社が実際に広告を発注する際に、契約書を個別に作成していたという。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071002k0000m040129000c.html
