ダイヤモンド産業最大手デビアスが2000年に発表したコレクション「ミレニアムジュエル」の希少ダイヤモンドの一つ、10.10カラットのブルーダイヤ（2016年3月15日撮影）。(c) Leon NEAL / AFP 【5月15日 AFP】英資源大手アングロ・アメリカン（Anglo American）は14日、グループ傘下のダイヤモンド産業最大手デビアス（De Beers）の売却計画を発表した。競合する豪BHPの買収提案を退け、より安定した成長が見込める銅や鉄鉱石事業に経営資源を集中するとしている。 長年、世界のダイヤモンド市場を支配してきたデビアスの売却をめぐっては、より安価な人工のラボグロウンダイヤモンド（ラボダイヤ）との価格競争や、中国をはじめとする需要の低迷をアナリストらは指摘している。 デビアスは1888年に英植民地政治家セシル・ローズ（Cecil Rhodes）が設立。採掘から宝飾

イエメンのフーシ派が紅海で拿捕（だほ）した貨物船。フーシ派主催のプレスツアーで（2023年11月22日撮影）。(c)AFP 【1月19日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthis）幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海（Red Sea）を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民への連帯を掲げ、商船への攻撃を繰り返しており、一部の海運企業は紅海の航行を控えている。 フーシ派幹部のムハンマド・ブカイティ（Mohammed al-Bukhaiti）氏はロシア紙イズベスチヤに対し、イエメン周辺の海域は、航行する船がイスラエルなど特定の国と関係がない限り安全だと主張。 「ロシアや中国をはじめ、その他のすべての国にとって、この海域の輸送に脅威はない」「紅海を航行する（中ロなど

パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院で、イスラム組織ハマスが掘ったとイスラエル軍が主張するトンネルの出入り口（2023年11月22日撮影）。(c)Ahikam SERI / AFP 【12月16日 AFP】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で、イスラム組織ハマス（Hamas）の地下トンネル網への注水を試験的に開始したとされることについて、専門家は、ガザの民間人に多大なリスクを負わせる危険な選択だと指摘している。 イスラエル軍は、10月7日のハマスによる南部への越境攻撃を受け、トンネル網の破壊を決断。注水を提案したヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長は、「名案」だとしている。 米ニューヨーク州ウエストポイント（West Point）にある陸軍士官学校の分析によれば、イスラエル軍が「ガザ・メトロ」と呼ぶ、地下に迷路のように張り巡らされたトンネル網は1

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

韓国・ソウルの国会議事堂前で、元徴用工問題の解決策を発表した自国政府に抗議する議員や市民（2022年3月7日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月7日 AFP】元徴用工問題で、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが7日、首都ソウルで行われ、参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げた。 日本からの全面的な謝罪や関係した日本企業からの賠償を求めていた被害者団体は、失望感をあらわにした。 日本企業の工場で働いたというデモ参加者の一人は、「私は95歳で、きょうかあすにも死ぬかもしれない。ただ人生のうちで、ここまで心を痛めつけられたのは初めてだ」と述べた上で、「食べ物がなくて餓死したとしても、そのような汚い金は受け取らないだろう」と訴えた。 韓国政府は北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本政府との間で懸案となってきた元徴用工問題の解決を目指し

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

トルコ・アンタキヤの地震被災地のがれき（2023年2月14日撮影）。(c)Hassan AYADI / AFP 【2月16日 AFP】トルコ南部でマグニチュード（M）7.8の地震を生き延びた人々の安堵（あんど）感は、被災地でまん延の恐れのある病気に対する不安へと急速に変わりつつある。 無傷で残った建物はほとんどなく、トイレやシャワーなど生活に必要な設備は6日未明の本震でほぼ失われた。 「トイレがない」。震源に近いカフラマンマラシュ（Kahramanmaras）に住む女性、フスネ・デュズさん（53）は言った。「誰もが（避難）テントの近くで用を足している。トイレが必要だ。シャワーも浴びられるようにしたい。洗濯機も必要だ」 50万人近い人口を抱える古都アンタキヤ（Antakya）は、街全体ががれきの山と化した。住民のセデフさん（18）はAFPに対し、衛生環境が劣悪で絶望的だと話した。「地震では死

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月9日撮影、資料写真）。(c)Sergei BOBYLYOV / SPUTNIK / AFP 【12月17日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻で大量破壊兵器が使用されるのではないかとの懸念が高まる中、ロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ（Konstantin Vorontsov）不拡散・軍備管理局次長は16日、同国は生物兵器を使用しないと明言した。 ボロンツォフ氏はスイス・ジュネーブで行われた生物兵器禁止条約（BWC）運用検討会議に合わせて会見し、ロシアは生物兵器や化学兵器、毒素兵器を禁止する同条約について「完全に義務を果たしている」と述べた。 さらに、「軍事分野で生物兵器に関する計画は一切ない」「生物学的な活動はすべて完全な平和利用を目的としている」と主張した。(c)AFP

ハンガリー西部ザラエゲルセグで演説したオルバン・ビクトル首相（2022年10月23日撮影、資料写真）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【11月24日 AFP】ハンガリー政府は24日、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対し、1億8700万ユーロ（約270億円）の財政支援を実施すると発表した。ハンガリーは、欧州連合（EU）の支援策には参加しない方針を示している。 オルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は、EU加盟各国による180億ユーロ（約2兆6000億円）に上る2023年分の共同融資への反対を表明。EUの団結を脅かしていると批判されている。 オルバン氏はウクライナ支援に関して、EUの融資という形ではなく、2国間の枠組みで「公平な」負担を引き受けたいと強調した。 EUの巨額支援策は、ロシアの侵攻を受けたウクライナ政府の機能維持を支えるのが狙い。合意には、EUに加

フィンランドの首都ヘルシンキでサウナに入る人（2016年7月7日撮影、資料写真）。(c)Sam KINGSLEY / AFP 【8月26日 AFP】フィンランド人は今年の冬、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に欧州が直面する中、シャワーを浴びる時間を短縮したり、国民的に人気のあるサウナを楽しむ時間を削減したりするよう求められている。 欧州ではロシアからのガス供給が滞り、エネルギー価格が高騰している。フィンランドは今週、全国的な省エネ・キャンペーンを開始すると発表した。 国営の省エネ策推進企業モティバ（Motiva）の担当者はAFPに対し、キャンペーンは10月10日から開始されると明らかにした。 同社は、政府やエネルギー監督官庁と共にキャンペーン推進に関与している。省エネ策では、娯楽機器の利用を減らしたり、ガソリンを節約するために自動車の速度を落として運転したりすることも求められ

フィンランド・ラハティで開かれた社会民主党のイベントでの演説で頭を下げるサンナ・マリン首相（2022年8月24日撮影）。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva / AFP 【8月25日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は24日、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判が生じたことを受け、自身の実績や私生活を送る権利を強調した。 マリン氏は、所属する社会民主党が首都ヘルシンキ北郊ラハティ（Lahti）で開いたイベントで、涙をこらえながら「私は人間だ。時々、暗雲の中で光や楽しみを求めることがある」と述べ、私生活に関する権利を主張。「だが仕事は一日も休んだことはない」と言明した。 また、この1週間を振り返って「とても大変だった」とし、「余暇に何をしているかではなく、仕事中に何をしているかを人々が見てくれていると信じたい」と述べた。 マ

フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見したサンナ・マリン首相（2022年8月19日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は23日、首相公邸で撮影された写真が物議を醸したことを受け、「不適切」だったとして謝罪した。マリン首相は先週、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となったばかり。 問題となった写真は、2人の女性が上着を持ち上げ、露出した胸を「フィンランド」と書かれた看板で隠し、キスしているもの。写真に写っている女性の一人である元ミス・フィンランド出場者でインフルエンサーのティックトック（TikTok）アカウントに投稿され、メディアでも取り上げられた。 マリン首相は写真について、先月8〜10日に開催された音楽イベントに参加後、公邸で撮影されたものと認め

韓国ソウル冠岳区で、浸水被害に遭った半地下住宅を清掃する作業員（2022年8月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月12日 AFP】韓国の首都ソウルで今週、記録的な豪雨による浸水で半地下住宅の住民4人が死亡したことを受け、同市当局は地下室の居住を禁止する方針を示した。半地下住宅は、米アカデミー賞（Academy Awards）を受賞した韓国映画『パラサイト 半地下の家族（Parasite）』で注目を浴びていた。 当局の発表によると、豪雨では計11人が死亡。うち4人は、半地下住宅の浸水により水死した。現場を訪れたAFP記者によると、8日に障害者女性と10代の子どもを含む3人が死亡した同市冠岳（Gwanak）区の半地下住宅では11日、兵士と救助隊が泥まみれになった屋内から家財道具などを撤去していた。 半地下住宅は、家賃が安いものの、狭くて湿気がたまりやすく、浸水

ドイツ・エルマウ城で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の際に記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（2022年6月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がロシアは「テロ支援国家」に指定されるべきだと訴えたことについて、そのような表現は使わないとし、ゼレンスキー氏に同意しない考えを示した。 ゼレンスキー氏の呼び掛けについて問われたマクロン氏は、ウクライナに侵攻したロシアに対する「制裁を実施するために、われわれはいかなる資格も必要としない」と述べた。(c)AFP

ベトナム中部クアンチ省で行われる地雷除去作業（2020年1月6日撮影、資料写真）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月22日 AFP】米政府は21日、対人地雷の使用と製造をほぼ全面的に禁止すると発表した。朝鮮半島で北朝鮮と対峙（たいじ）する部隊による使用は例外となる。 2020年に地雷の使用と製造を認めたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の決定を撤回した形。ホワイトハウス（White House）は声明で、「対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約」に沿った方針だと説明した。(c)AFP

ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供（2022年6月10日撮影）。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工（しゅんこう）式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川（Amur River）に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク（Blagoveshchensk）と中国北部の黒河（Heihe）を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車

米メリーランド州シルバースプリングにあるバリー中・高等学校で、生徒が開発した浄水フィルターの使い方を説明するレベッカ・ブッシュウェーさん（2022年4月21日撮影）。(c)AFP/OLIVIER DOULIERY 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、学校が遠隔授業への切り替えを余儀なくされた際、米首都ワシントン近郊の理科教師、レベッカ・ブッシュウェー（Rebecca Bushway）さんは生徒たちに難しい課題を与えた──水道水から有害金属の鉛を取り除く、蛇口取り付け型の安価なフィルターの設計と開発だ。 生徒たちのチームは、3D印刷技術と高校レベルの化学の知識を駆使して課題に取り組み、このほど実用試作品を作り上げた。縦7.5センチの生分解性プラスチック製フィルターケースだ。ゆくゆくは、この鉛フィルターを1個1ドル（約130円）で販売したいと考えてい

【5月20日 AFPBB News】最先端のエンジンを開発・製造し、船外機や二輪車で世界的なシェアを誇るヤマハ発動機（Yamaha Motor）。そんな日本を代表するメーカーが、ハイテクとは懸け離れた、自然の原理を利用したプリミティブな技術を使った浄水装置ビジネスを開発途上国で展開している。 ヤマハ発動機が自社開発したのは「ヤマハクリーンウォーターシステム（Yamaha Clean Water Supply System）」と呼ばれる小型浄水装置。2010年以来、アジア・アフリカの水資源に乏しい地域に安全な飲み水を届けている。 同社が水ビジネスに取り組み始めたのは1980年代。二輪車の自社工場があるインドネシアで、「水道水が茶色く濁っている」という苦情が駐在員から寄せられたのを受け、家庭用浄水装置の開発を始めた。 同社が持つ既存の技術を一切使わない新規事業だった。 2000年には、浄水器が

サル痘に感染し、治療を待つ親子。中央アフリカで（2018年10月18日撮影、資料写真）。(c)CHARLES BOUESSEL / AFP 【5月18日 AFP】カナダ東部ケベック（Quebec）州の保険当局は、サル痘に感染した疑いのある十数件の症例について調査している。公営カナダ放送協会（CBC）が18日、報じた。サル痘はまれなウイルス感染症で、重症化することもある。 CBCによると、ケベック州モントリオール（Montreal）の保健当局は、性感染症や血液感染症を専門とするクリニックからの報告を受け、少なくとも13人の感染疑い患者の調査を進めている。感染の有無は近日中に判明する見通し。 サル痘をめぐっては今週、欧州各国の保健当局が数十人の患者を確認したと報告。米国も18日、最近カナダを訪れていた男性1人の感染を確認した。 米疾病対策センター（CDC）によると、サル痘は、感染者の体液や発疹

米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）、ワシントン・レッドスキンズ（現ワシントン・フットボールチーム）のチアリーダー（2017年10月15日撮影）。(c)Joe Robbins / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【3月4日 AFP】米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のワシントン・フットボールチーム（Washington Football Team）は3日、球団のチアリーダーチームを廃止し、代わりに男女で構成されるダンスチームを新たに結成すると明かした。 同球団のチアリーダーチーム「ファーストレディー・オブ・フットボール（First Ladies of Football）」は、元職員の女性15人が在職中にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）被害を受けたと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が報じたことを受け、昨年から