大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに７回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学（須川法昭理事長）が今年１月、傘下の苫小牧駒澤大学（以下苫駒大）を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年４月１日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が中国人大学になり、駒大グループが中国化するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか？ ×　　　× 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」（松尾英孝理事長）。平成２５年４月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校（生徒数３７１人）の運営を手がけて

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

陸上全米選手権、女子800メートル予選。レース後の記者会見に臨むアリシア・モンタノ（2017年6月22日撮影）。(c)AFP/Rob Woollard 【6月23日 AFP】第16回世界陸上ロンドン大会（16th IAAF World Championships in Athletics London）の代表選考会を兼ねた全米選手権（2017 USATF Outdoor Championships）が22日に行われ、気温43度の酷暑の中、現在妊娠5か月のアリシア・モンタノ（Alysia Montano、米国）がレースに臨んだ。 カリフォルニア（California）州サクラメント（Sacramento）で女子800メートルを走った31歳のモンタノは、2014年大会にも当時妊娠8か月で出場していたが、この日は他の選手に大きくリードを許し、2分21秒40で予選最下位の結果に終わった。 トラック

自民党の豊田真由子衆議院議員が秘書への暴行を週刊誌にリークされ、自民党に離党届を出したそうです。 このことについて自民党の河村建夫元官房長官は、 豊田氏報道に「あんな男の代議士いっぱい」自民・河村氏：朝日新聞デジタル 離党届を提出したことについて「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と述べた。 ということを首相官邸で記者に対して話したそうです。口を滑らしたということかもしれませんが、元官房長官が語っていることなのだから、ある程度は真実なのでしょう。 今回の豊田真由子さんがしたとされることは以下のようなものです。 自民 豊田真由子衆院議員が秘書に暴行か | NHKニュース 記事は、豊田議員はことし５月下旬、政策秘書を務めていた年上の５５歳の男性が運転する車の中で、事務所でのミスを理由に後部座席から繰り返し殴るなどの暴行を加え、顔や背中な

［東京　２３日　ロイター］ - 人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。 ６月２３日、人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。写真は川崎の京浜工業地帯。２月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。 ＜深刻化する投入労働力の減少＞ 国立社会保障・人口問題研究所によると、１５歳から６４歳までの労働力人

おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti

金曜午後3時、眠たい中ソースコードを適当に眺めていたら僕と入れ替わりで退職した人からの隠されたメッセージを発見してしまって震えている。 https://t.co/jPlCr1r2pa

東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

小林麻央さん死去　３４歳　２２日夜自宅で　闘病中にブログ続けるも力尽く

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

サイト運営、特にブログ運営において、よく語られる２つのアドバイス。 「継続は力なり」 「自分が好きな事を書く」 この２つのアドバイスはもはや鉄板、お約束だと言っても過言ではないくらいにありとあらゆる場面で語られるため、多くの人が見聞きしているだけでなく、ブロガーなら同じアドバイスを実際に受けたことが必ず一度はあるのではないでしょうか。 ブログ運営に限らず、あらゆる事に関して「継続は力なり」という言葉は一理ある言葉だと言えます。 また、「自分が好きな事を書く」という言葉も、自分が興味のないことを書くのは精神的に苦痛に感じることが多く、更に言えば「人は自分が興味がないことに関しては情報感度が極端に鈍る」ため、ネタ切れを起こしやすく、これも一理ある言葉だと言えます。 しかし、この２つのアドバイスが言葉通りに当てはまるのは、「ブログを書くという行為そのものが目的（趣味）」であったり、「自分ための思

入学して三カ月が経とうとしている。 「学生の本業は勉強。勉強をしないものはくたばれ」 とか思っていたけれど、人生一度きり。 もっと学生生活をエンジョイした方がいいのかな？ はてなーの方々は増田より年上の方がほとんどだと思うので、意見をくださると嬉しいです。

1961年生まれ。京都教育大学理学科卒業。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」や「中央社会保険医療協議会」、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。群馬大学附属病院の医療事故調査委員にも就任した。著書に『ぼくの星の王子さまへ』（幻冬舎文庫）、共著書に『どうなる！どうする？医療事故調査制度』（さいろ社）など。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「痛みが和らぐお産」として、無痛分娩を選ぶ妊婦が増える一方で、母親が死亡する事故が相次いでいる。無

大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長（５９）が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部１人を含む本社の幹部数人は不起訴（起訴猶予）となる見通し。 一方、４月に同容疑で書類送検された関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の事件について、大阪、名古屋、京都の３地検は東京地検に事件を移送せず、法人と３支社幹部をいずれも不起訴（起訴猶予）とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。