政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地

【北京時事】中国メディアによると、中国の科学者が26日、遺伝子組み換え技術により生まれながらにエイズウイルス（HIV）に対する免疫を持つ赤ちゃんを世界で初めて誕生させたことを明らかにした。 しかし、倫理上の問題を無視した試みに国内外の中国人科学者122人が連名で非難声明を発表。当局も調査に乗り出すなど大きな波紋を呼んでいる。 この科学者は、賀建奎・南方科技大学副教授。エイズに抵抗力を持つ遺伝子を注入した受精卵から、2人の女の子が今月生まれ、「露露」「娜娜」と名付けられたという。賀氏は「遺伝子組み換え技術を疾病予防の分野に用いた歴史的一歩」と強調した。 しかし、倫理的な手続きを経ておらず、所属する広東省深セン市の大学も一切の関与を否定。中国人科学者の非難声明は「狂っているとしか形容しようのない人体実験だ」「人類全体に対するリスクは計り知れない」などと糾弾している。

大相撲の第６５代横綱で元貴乃花親方の花田光司さん（４６）が元アナウンサーで妻の景子さん（５４）と離婚した。２６日、後援会関係者が明らかにした。 元貴乃花親方は横綱に昇進した１９９５年にフジテレビのアナウンサーだった河野景子さんと結婚。３人の子どもを授かった。２００３年初場所で現役を引退し、翌年に父…

木村拓哉（４６）と工藤静香（４８）の次女で、今年５月にモデルデビューしたＫｏｋｉ，（１５）が２６日、都内で行われた、「ＥＬＬＥ　ＣＩＮＥＭＡ　ＡＷＡＲＤＳ　２０１８」の授賞式に出席した。エンタメ界において今年最も輝いており、これからの活躍を応援したい女性に贈られる「エル・ガール　ライジングスター賞」を獲得。１５年に創設され、翌１６年から個人表彰が始まった同映画賞で、映画出演の経験がない受賞者は初めて。 【写真】ＣＭデビュー会見で初々しい笑顔のＫｏｋｉ，　ママの面影もチラリ？ シャネル製の黒の透け感のあるノースリーブドレスに、ピンクのロンググローブをまとい、ブルガリのジュエリーを身に着けて登場したＫｏｋｉ，は、トロフィーを受け取ってニッコリ。写真撮影では、カメラマンから多くのフラッシュと注文を受け、笑顔で応じていた。 受賞の感想を問われると「とても光栄に思います。５月のＥＬＬＥからスタートさ

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

「働きやすさ」は給与が高いだけでは実現しない。保育士の人数がギリギリでは過重労働に陥ってしまう。 ただ、給与額と人員体制はトレードオフの関係にあり両立が難しい。というのも、人件費が保育士の配置基準に沿って保育園に支払われているため、保育士を多く雇えばその分、一人当たりの賃金が低くなってしまうからだ。 そうしたジレンマを多くの保育園が抱えるが、東京都江東区にある「陽だまり保育園」は人件費をかけることで賃金面の処遇に加えて、ゆとりある人員体制を実現している。 子どもに寄り添った保育の実践 「陽だまり保育園が大事にしていることは、ゆっくりと子どもたちの発達を支える保育。子どもの発達の筋道に沿ってのびのび成長できる保育。一人ひとりに心を寄り添える保育です」――。 東京都江東区にある陽だまり保育園は、NPO法人KOTOともそだちネットが運営しており、江東区の株式会社・NPO法人の認可保育所のなかで2

2018年度は全国的に地価の上昇が話題になっていますが、実は全国すべてのエリアで地価が上がっているわけではありません。エリアによる格差は引き続き小さくなく、不動産投資を考えるときには、地価上昇、資産価値が期待できそうなエリア（又は極端に下がらないエリア）を見極めることも重要です。 大都市で上がっていても地方圏は依然下落傾向国土交通省が土地取引の指標として毎年公表している『地価公示』によると住宅地の全国平均の地価変動率は下記となります。 【全国住宅地の地価変動率】 ・2017年：0.0％ ・2018年：0.3% 【東京圏住宅地の地価変動率】 ・2017年：0.7％ ・2018年：1.0% 全国住宅地の地価変動率は2017年度は横ばい、2018年は0.3％の微上昇です。 同東京圏に限ると2017年、2018年ともに上昇。 地方都市はどうでしょうか。地方圏住宅地と地方圏の中でも上昇率が高かった札

ただの「人間の群れ」になってしまう ともに生きる意志を失えば、価値を共有することもむつかしくなる。 「あなたは、ご自分の人生をどの程度自由に動かすことができると思いますか」という問いについて、「全く自由にならない」から「全く自由になる」の十段階評価の日本の平均値は60カ国中59位だ。 「あなたは進んでわが国のために戦いますか」という問いに賛成する人の割合は最下位であり、「どれくらい自国には個人の人権への敬意があるか」という問いに肯定的な回答をした人の割合も、34位とふるわない。 自由、愛国心、人権、これらは「普遍的価値」と呼ばれる。つまり、どの国でも一般的にいって重要だといわれる価値観だ。 だが、そうした普遍的な価値を分かちあうことができず、利己的で孤立した、ただの「人間の群れ」へと僕たちの社会は変わりつつある。 仲間意識を持てなければ、目の前の人びとの苦しみへの関心も失われる。 実際、日

法科大学院在学中に司法試験を受けられるよう、法務省が制度変更を検討していると報じられる中、法科大学院に関係する学者や弁護士らでつくる3団体が、相次いで制度変更に反対する意見書を出した。11月26日に会見した関係者らは、法学部3年、大学院2年の「法曹コース」の導入を前提に、「ロースクール教育の中身を崩壊させる本末転倒な案」（宮澤節生神戸大学名誉教授）と危機感を示した。その上で、現在の案の拙速な導入を避け、予備試験の受験資格の制限などを検討するように求めた。 司法試験受験は、現在、法科大学院修了者と予備試験合格者に限定されている。予備試験受験者は、一般的に、法曹資格が得られるまでの経済的、時間的な負担を懸念しているとされ、受験者、合格者も増加傾向にある。その中で、中教審は10月、法曹コースの創設を柱とした法科大学院制度の見直しについて大筋で了承。同時期に、法務省が、法科大学院在学中に司法試験が

駆け込み乗車をしようとしたカップルがシュークリームを残して置き去りに…なんともシュールな状況になりました。