働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。 24日は、昨年度とことし３月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。 誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年７月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。 厚生労働省は今後１週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。 「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。 この統計

記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官

趣旨 履歴 私について 何が起きたか 同僚、および過去株式会社フロムスクラッチに属していた仲間に対して これから 趣旨 去る 2019年03月20日 水曜日、新宿労働基準監督署より 株式会社データX (当時、株式会社フロムスクラッチ、法人番号 1011101056020、以下株式会社フロムスクラッチと記載) に対して行って頂いた、従業員への賃金未払に対する是正勧告について記載します。 記事に起こす事とした切掛は二点です。 2019年03月27日水曜日、労働組合を通じて他の従業員 (特に私と同様の勤務形態にあった開発部メンバ) に対して、上記の件について情報を共有したいという申し立てが、会社側の判断によって断たれていた事が分かった。 2019年04月上旬、つまり03月末日付での退職後に届いた会社側からの通知書に、是正勧告の内容そのものを口外しないよう入社時に提出した誓約書を根拠として注意が記

ココが凄かったよフロムスクラッチ ・目標達成できなかった社員は公開丸坊主 ・休日のプライベートの予定もカレンダーに入れないと社長バチギレ ・残業代という概念は存在しない ・10名内定出しても4月には入社が半数以下に減ってる ・社長… https://t.co/n5ZZR6DYPB

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

Huaweiの日本での報道とは別に、中国国内では全く異なった空気感が流れていて、非常に興味深いので、シェアしたいと思います。 昨日、Huaweiに勤めている中国人の友人とご飯を食べました。現在、状況がどんどん厳しくなっているのに… https://t.co/XGK9nt8u7T

それに先立つ11月には、SCSKが副業の全面的な解禁を発表した。副業先の職種や業務内容を問わず、原則として届け出だけで認める。併せて他社の社員にSCSKで働いてもらう制度も導入した。 両社の取り組みは異なるが、給与や働き方を柔軟にすることで優秀な技術者を獲得したいという思惑は一致する。空前の技術者不足が続く中、思いきった策を取る必要があったわけだ。 それはデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するユーザー企業にも言える。今でも語り草になっているのが、2017年夏にトヨタ自動車が地域限定で打った求人広告だ。 「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」。JR南武線の駅に掲示したトヨタの求人広告は、多くのIT企業に衝撃を与えた。南武線沿線には富士通やNEC、キヤノン、東芝などの事業所が集まり、「露骨」に転職を呼び掛ける広告はいや応なく、それぞれの事業所に勤務する技術者の目に