Q．IT企業のエンジニアです。来月4月にシステムの本番稼働を控えています。当社では、毎年4月1日に新たな有給休暇が付与されます。そのときに、余った有給休暇のうち3日分が時効で消滅してしまいます。忙しい時期だと重々承知していますが、消滅するのはもったいないです。有給休暇の申請をしたところ、上司から「休暇が取れる状況じゃないよ、プロジェクトのことも考えてくれ」と言われました。取れないのなら、せめて休暇を買い取ってほしいです。 有給休暇を消化するという意識が、世の中に浸透してきたと思います。筆者がIT企業に勤めていたころは、有給休暇の消滅まで意識している同僚は少なかった記憶があります。筆者も同僚たちも、毎年有給休暇を余らせていました。 時代は変わりました。企業に対して有給休暇の取得を促進するよう、国はアピールしています。新たな有給休暇が付与される時期は4月や10月が多い上、期末はなにかと忙しくな

先日、尊敬するコラムニストの1人である小田嶋隆氏が亡くなった。同氏が日経ビジネス電子版に連載していた「小田嶋隆の『ア・ピース・オブ・警句』 ～世間に転がる意味不明」は、個人的に毎週楽しみに読んでいた。 リアルでは対談イベントで遠くから拝見したことがあるだけで面識はない。一方的にファンだっただけだ。小田嶋氏はたまに不用意な表現で炎上することはあったが、「どうしてこんなに切れ味の鋭いコラムを書けるのだろう」といつも不思議に思っていた。私も隔週でコラムを書いているが、「足元にも及ばない」とはまさにこのことだ。 小田嶋氏の訃報に接し、同氏の昔の文章も読んでみたくなった。そこで、「人はなぜ学歴にこだわるのか。」という文庫本をネットで購入してみた。ぼろぼろの古本で、本の値段よりも送料のほうが高かった。文章はとても読みやすく、半日ほどで読んでしまった。 同氏は「学歴は、怪物だ」と本書のあと書きで語ってい

地下に埋設された通信ケーブルを工事中に損傷して、発注者から指名停止を受けるケースが続出している。 最近では2021年10月から11月にかけて、高松市内の電線共同溝工事で光ケーブルを破損した前田道路と、金沢市内の排水側溝の付け替え工事で光ケーブルを切断した鹿島道路が、それぞれ国土交通省から1カ月の指名停止を受けた。 この1、2年、地下埋設物の損傷事故は増加傾向にある。中でも、通信ケーブルの損傷は社会的な影響が大きいだけに、発注者は事故防止に力を入れている。事故の背景にある施工者の「確認不足」や「思い込み」を根絶する必要がある。 前田道路が21年10月4日に指名停止を受けたのは、国交省四国地方整備局香川河川国道事務所が発注した「令和2―3年度屋島地区電線共同溝工事」だ。 21年7月23日午前11時48分ごろ、高松市内を通る国道11号の路肩の排水構造物の施工中に事故が発生した。コア削孔工法を用い

富士通は2021年8月11日、同社のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けた問題について、情報が流出した企業や機関が計129に及んだと発表した。同ツールの脆弱性を悪用されたことでIDとパスワードが流出し、不正アクセスにつながった可能性が高いことも明らかにした。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織で情報をインターネット上で共有するためのツール。同ツールは富士通のデータセンターで稼働している。情報流出は2021年5月に判明し、これまで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や国土交通省、外務省、成田国際空港会社などが被害を公表していた。 富士通によると、流出した情報は顧客システムの機器に関する情報やプロジェクトの体制図、作業項目、打ち合わせメモ、進捗管理表など。一部には氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれ

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス

セキュリティー対策機器大手の米Fortinet（フォーティネット）の製品を巡り、脆弱性を突くサイバー攻撃が相次ぎ問題となっている。ただし、攻撃に使われたのは1年以上前に既知の脆弱性で、修正プログラムも提供済み。脆弱性対策のバージョンアップにさえも消極的な日本のユーザー企業が、被害拡大の一因となる構図が浮き彫りとなった。 「日本企業はあまりソフトウエアのバージョンアップをしたがらない」。フォーティネット日本法人、フォーティネットジャパンの西沢伸樹副社長兼マーケティング本部長はこう指摘する。 「古いソフトウエアは脆弱性が残っているので、ネットワークセキュリティー上は新しいバージョンが出れば早くバージョンアップしてほしいが、日本のユーザー企業はできる限り変更せずに長く使いたいというニーズが強い」（西沢副社長） 「FortiGate」の脆弱性が狙われる 複数の米政府機関を含む多数の組織において、2

3Dプリンターがぐッと身近になってきた。新型コロナ禍下において、3Dプリンターを使ってフェースシールドを造る取り組みが注目を浴びたのは記憶に新しい。多くの企業や大学が、独自に設計したフェースシールドの3DモデルをWebサイトで無償公開した。また、不織布やガーゼなどを挟んで使う立体的なマスクや、マスクのひもを引っかけて耳の痛みを軽減するグッズを個人が3Dプリンターで作製する動きも見られた。 こうした動きは、3Dプリンターの低価格化や使い勝手の向上などが進み、個人レベルへの普及が進んできたことを示している。実は筆者も2020年4月ごろに3Dプリンターを購入した。といっても、フェースシールドやマスクを造形するためではない。3D-CGモデリングを趣味で学んでいるうちに、3Dプリンターで造形された精巧なフィギュアやアート作品をツイッターで見る機会が増え、自分も画面上のCGモデルを手に取れる実物として

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

SCSKは松井証券の証券取引システムの開発・運用を受託しており、元社員はプロジェクトリーダー（PL）を担当していた。同システムの本番環境と開発環境の両方にアクセスできる権限を持っていた元社員は、本番環境で顧客情報を含むバックアップファイルを作成して開発用システムに転送。開発用システムで210人分の顧客情報を抽出して私用のメールアドレスに転送することで、IDやパスワード、取引暗証番号など取引に必要な情報を不正に入手した。 この情報を基に元社員は証券口座にログインして株式を売却。さらに偽造した本人確認書類で松井証券の顧客と同姓同名の銀行口座を開設し、株式の売却代金や預かり金を計15回送金した。

Q. IT企業のSEです。受注業務で数多くの提案書を作ってきました。3カ月後に退職するので、自分が作った提案書のデータを個人的に持ち帰り所有しておきたいです。今後の仕事の参考にしたいだけです。他社に見せたり送ったりするものではありません。後で問題になるのか気になります。 楽天モバイル社員が前職として勤務していたソフトバンクの技術情報を持ち出し、逮捕されるという事件がありました。それが気になったのかもしれません。 質問者は大企業に勤めておられるので、会社からシンクライアント端末のパソコンを貸与されているのだと思います。作った文書などがローカル保存できないように、特にパソコンの紛失時にデータが外部に漏れないようにするためです。 筆者もメーカー系のIT企業に勤めていたころは、よく提案書を作っていました。ずいぶん昔の話です。休日や平日夜も、自宅の個人パソコンでメールチェックもしていました。自然にパ

日立製作所が日経クロステックの取材に対し、PPAPの全面禁止を検討していると表明して大きな話題となった。 2021年1月21日には「PPAP全面禁止」がTwitterのトレンドワード国内1位になり、ピコ太郎氏も自身のTwitterで懸念（？）を表明した。 全面禁止されたPPAPとは何か もちろん、日立製作所が禁止したのはピコ太郎氏のヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン（Pen-Pineapple-Apple-Pen）」ではない。文書ファイルなどをパスワード付きZIPファイル（圧縮ファイル）にしてメールで送り、パスワードを別のメールで送信することである。 具体的には以下の略とされる。 Password付きZIP暗号化ファイルを送ります Passwordを送ります Aん号化（暗号化） Protocol（プロトコル：手順） 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）を経て「PPAP総研」を設立し

いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると

富士通がデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に突き進んでいる。「DX企業としてデジタル社会の実現を目指す。働き方、ものづくり、医療など様々な分野で新しい時代の価値を提供する」。時田隆仁社長は2020年7月30日、経営方針説明会でこう宣言した。 DX戦略子会社Ridgelinez（リッジラインズ）を2020年1月に設立、DXによる社会課題解決事業に取り組むソーシャルデザイン事業本部を7月に新設、社員13万人をDX人材とするためのデザイン思考などの習得、全社・部門横断の変革を担うDX Officerの配置……。DX戦略推進へ矢継ぎ早に手を打っている。 同社は本業の「テクノロジーソリューション」の営業利益率について、2022年度（2023年3月期）に10％と2019年度より4ポイント高める目標を掲げている。達成に向けて重視するのがDX関連事業の成長だ。2022年度の売上収益目標3兆500

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

2019年９月24日に発生したヤマト運輸の法人向けのクラウドサービス「送り状発行システムB2クラウド」のシステム障害は、9月25日午前11時現在でまだ復旧していない。これは配送に使う入力した宛先などを印字して送り状を印刷できるサービスで、9月24日午前11時ごろからログインや送り状の印刷がしづらくなっている。 ヤマト運輸によると、影響を受けているのは法人向けの会員組織「ヤマトビジネスメンバーズ」に登録した企業で、数十万社に及ぶという。原因は調査中だが、同社では「日中などアクセス数が増えてくる時間帯になる。現状は紙の送り状を使ってもらうようお願いしているが、できるだけ早く復旧したい」としている。

「今、どの資格を取るべきか」。IT関連資格の取得動向は、ITエンジニアに求められるスキルやノウハウの変化を映す。デジタルトランスフォーメション（DX）の台頭で、クラウドやAI（人工知能）関連資格に注目が集まる。日経 xTECH会員へのアンケート調査から、「いる資格」「いらない資格」を探った。 「IT資格実態調査」として2019年8月、Webサイト「日経 xTECH」でアンケートを実施。編集部がピックアップした49種類のIT資格について、保有状況や役立ち度合い、取得意向を調べた。読者会員455人の回答を得た。調査結果から、IT資格取得のトレンドを読み解こう。 まず、回答者が現在持っているIT資格を見よう。 保有者の伸びトップはPMP 「保有している」というIT資格を全て答えてもらい、10人以上が保有するものについて多い順に並べた。 1位は「基本情報技術者」で281人が保有、全回答者455人に

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給（従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金）が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。 外国人や若手は「職務給」を望む いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手