7月4日(日)は、東京都議会議員選挙の投開票日です。約1400万人の東京都民の税金をどう使うか、今後の都政を左右する大事な選挙ですが、投票率の低さが課題となっています。 前回(2017年)の都議選の投票率は51.28%。年代別に見てみると、若年層の投票率が低く、最も低い20代の投票率は26.4%でした。60代以上の投票率とは倍以上の差があります。
元AV女優でタレントの蒼井そらさんが12月11日、妊娠5カ月であることをブログで発表した。ブログでは「元AV女優が子どもを産むこと」について自身の心境をつづっており、蒼井さんにエールを送る声がネット上に広がっている。
タレントのりゅうちぇるさんが、妻と息子の名前を刻んだタトゥーに批判的な意見が殺到した件について、8月21日、Instagramで「それなりに予想はしてたけど、こんなにも偏見されるのかと思いました」と明かし、「こんなに偏見のある社会 どうなんだろう。仕方ないよね。ではなく、僕は変えていきたい」と自身の思いをつづった。
顔に、手に深く刻まれた皺が激動の半生を物語る。ブルンヒルデ・ポムゼル、103歳。ナチス・ドイツでプロバガンダを管轄した宣伝相・ヨーゼフ・ゲッベルスの元秘書である。彼女が自身の半生とナチス時代を証言した映画『ゲッベルスと私』が6月16日より岩波ホールで公開される。来日した監督は言う。「これは過去の映画ではない。現代の映画だ」 2018年5月、新宿・紀伊国屋書店――。クリスティアン・クレーネス、フロリアン・ヴァイゲンザマー両監督とハフポスト日本版・竹下隆一郎編集長らによるトークイベントが開かれた。映画封切り前、同時に刊行される書籍版もまだリリースされていないにも関わらず、会場は満員となり関心の高さをうかがわせた。
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
日本中のクライアントが「自分たちもよその会社の若い人を殺してしまうことがあるかもしれない」と思えるかどうかだ。
男女平等の国として知られるフィンランド。世界経済フォーラム(WEF)が2016 年に発表した男女平等指数のランキングによると第2位で、世界でもトップクラスの男女平等が実現しているといえる。一方、日本は政府が「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、144カ国中111位と、前年の101位からさらに後退していた。 ハフポスト日本版は、このほど来日したフィンランド男女平等会議(TANE)の議長、サリ・ラーッシナ博士にインタビューした。ラーッシナ博士はガン医療の専門医で、2015年からは議員に選出。政治家として多忙な毎日を送りながら、3人の子育てをしている母親でもある。男女平等の社会を築くにはどうしたらよいのか。100年以上かけて、フィンランドが目指してきた男女平等の社会を支える仕組みについて聞いた。
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