経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣

週末レシピ、今回のメニューはビーフシチューである。しかもレトロでノスタルジックな味わいの、ビーフシチューを作ろうと思う。現代的で軽やかなビーフシチューもそれはそれで大好きなのだが、時折「ああ、あれが食べたい」と矢も盾もたまらなくなってしまうのは、昔ながらの重たい煮込みものだ。とはいえこの忙しい世の中で、シチューのルーを作るために、オーブンを3時間も占拠するのは時代遅れかなとも思う。したがって、レ

三重大医学部の小森照久教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、9つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一さん（66）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

トランプ米大統領は27日夜、韓国と北朝鮮による南北首脳会談を経て共同宣言が発表された後、ツイッターで「朝鮮戦争が終わる！」と書き込んだ。「ミサイル発射や核実験で猛烈な1年が過ぎた後に、歴史的な南北朝鮮の会談が行われた」とも言及。「良いことが起きている」と評価する一方で、

政府は30日、厚生労働省で2007年と14年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんに関連して質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員に答えた。森友問題発覚後、財務省以外の文書の書き換え事例となり、波紋を広げそうだ。厚労省東北厚生局は07年、情報公開法に基づく開示請求のあった文書

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

自民党の岸田文雄政調会長は27日、都内で講演し、憲法改正の国民投票について「否決されると政権が倒れるぐらい重みがある」と述べた。国民投票での改憲案否決を受けて首相が辞めたイタリアなどを引き合いに語った。「丁寧な議論を続けたい」と強調した。経済政策