総務省｜報道資料｜「将来のネットワークインフラに関する研究会」報告書の公表
総務省は、平成29年1月から「将来のネットワークインフラに関する研究会」（座長：相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、将来にわたりICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための技術課題、推進方策等について検討を行ってきました。 今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 昨今、IoT（Internet of Things）や高精細映像配信等の新たなサービスが進展しつつあり、2020年には第5世代移動通信システムが実現されることが想定されています。将来的には、これらの高度なサービスは社会に広く普及していくことが想定され、それらを支えるネットワークインフラの重要性や国民生活・社会経済活動への影響力はますます大きくなっていくものと考えられます。 こうした状況を踏まえ、総務省は、「将来のネットワークインフラに関する研究会」を開催し、
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜消費者保護ルール
2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、次のとおり消費者保護ルールが見直されました（2022年7月1日施行）。 1．電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化 電気通信サービスの契約時、電気通信事業者（その代理店も含む。）は、契約締結前に、サービスの提供条件の概要について、それを分かりやすく記載した書面を交付して説明する必要があります。 その際、これまでは、利用者が「了解」した場合、書面の交付に代えて、ウェブ画面などの電磁的方法で説明したり、電話（口頭）で説明したりすることが可能でしたが、今後は、電話勧誘などにおいて利用者が電話で意思表示をする場合、利用者が求めるとき（※）を除き契約締結前の提供条件の概要説明において書面を交付することが義務化されました。 ※利用者が「求める」理由が、(1)書面交付以外の方法を選択することで電気通信事業者等から利益の供与を受けられる
５．通信の秘密、個人情報保護について
○ 携帯電話の通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。しかしながら、電波を利用して通信を行っているため、盗聴されている可能性は絶対にないとはいえません。 ○ 法律的には、携帯電話の通話内容を盗聴することは、その通話が携帯電話会社など電気通信事業者の取扱中に係る通話であり、原則として違法な行為です。具体的には、電気通信事業者の取扱中に係る通話の場合には、その通話の内容を盗聴する行為は電気通信事業法第４条に違反します。 ○ 電気通信事業者の取扱中に係らない通話の場合であって、企業内の有線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には有線電気通信法第９条に、企業内の無線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には、その通話の内容を聞くだけならば電波法に違反するとは言い切れませんが、その内容を漏らしたりすると電波法第５９条に違反し、それぞれ違法な行為として処罰の対象となります。
総務省｜報道資料｜「ACTIVE」の実施及び「ACTIVE推進フォーラム」の開催
ホームページの閲覧によって感染するなど、マルウェア（※）の感染手法が高度化・巧妙化しており、インターネット利用者が自身で感染を認識し、自律的に対応することが難しくなっています。 このため、総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（プロジェクト名：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE 略称「ACTIVE」以下「ACTIVE」という。）」を平成25年11月1日(金)から実施します。 また、ACTIVEの開始に先立ち、実施体制の強化を図るため、「ACTIVE推進フォーラム」を開催します。 （※） マルウェアとは悪意のあるソフトウェアの総称であり、コンピュータに感染することによって、スパムの配信や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラムのこと。 昨今、マルウェアは、ホームページを閲覧するだけで感染するなど、その感染手法
総務省｜報道資料｜「無線LANビジネスガイドライン」の公表
総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明らかにすることを目的とした「無線LANビジネスガイドライン」を策定しましたので、公表します。 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。 「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサービスについては、多種多様なサービスが存在しており
総務省｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会
開催に関する報道発表（平成24年10月30日） 構成員名簿（平成25年4月3日） 第1回（平成24年11月1日） ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成24年11月26日） ○配付資料 ○議事要旨 第3回（平成24年12月18日） ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成25年1月11日） ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成25年2月7日） ○配付資料 ○議事要旨 第6回（平成25年3月18日） ○配付資料 ○議事要旨 第7回（平成25年4月3日） ○配付資料 ○議事要旨 論点整理に対する意見の募集（平成25年4月8日） 論点整理に対する意見の募集で寄せられた意見 第8回（平成25年5月14日） ○配付資料 ○議事要旨 報告書（案）に対する意見の募集（平成25年5月20日） 報告書（案）に対する意見の募集で寄せられた意見 第9回（平成25年6月11日） ○配付
Microsoft Word - 03別紙１（報告書）.docx
別紙１ ２１世紀におけるインターネット政策の在り方 （平成１３年情報通信審議会諮問第３号） ～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～ （案） 2009 年 4 月 情報通信審議会 情報通信政策部会 インターネット基盤委員会 目次 第一章 ドメイン名をめぐる議論の状況 .................................................. 1 １ ドメイン名の現状.................................................................. 1 ２ ドメインの管理体制................................................................ 5 （１）国際的枠組.............................................
総務省｜報道資料｜「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」（案）に対する意見の募集
総務省では、無線LANを安心して利用するための手引書として、「安心して無線LANを利用するために」（平成16年4月策定、平成19年12月改訂）を公表し、無線LANの利用における情報セキュリティ対策を促してきました。 今般、スマートフォンの急速な普及による無線LANの利用形態の変化等を受け、改めて、一般利用者向けの手引書を策定することとしましたので、その案について平成24年9月21日（金）から同年10月9日（火）の期間、意見を募集します。 総務省では、無線LANを安心して利用するための手引書として、「安心して無線LANを利用するために」（平成16年4月策定、平成19年12月改訂）を公表し、家庭等における一般利用者及び企業等におけるビジネス利用者向けに、無線LANの利用における情報セキュリティ対策を促してきました。 しかし、近年、無線LANは、技術の進展に加え、スマートフォンの急速な普及による
平成23年通信利用動向調査報道資料
平成 24 年５月 30 日 平成 23 年通信利用動向調査の結果 総務省では、この度、平成 23 年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等に ついて調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添１のとおりであり、また、概要は別添２のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 （URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 【調査概要】 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施（企業調査は、平成５年に追加し平成６年 を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成 13 年から実施。 ）しており、平成 22
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会｜会議資料・開催案内等
開催に関する報道資料（平成21年4月6日） 第1回（平成21年 4月 9日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成21年 6月22日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言（案）に対する意見募集に関する報道資料（平成21年6月30日） 第3回（平成21年 8月25日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言の公表に関する報道資料（平成21年8月27日） 第4回（平成21年11月17日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回（平成22年 4月 6日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言（案）に対する意見募集に関する報道資料（平成22年4月9日） 第6回（平成22年 5月18日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言の公表に関する報道資料（平成22年5月26日） 第7回（平成22年 9月 7日） ○開催案内
総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
検索 2024 700MHｚ帯の周波数再編と地デジテレビブースター対策について 【総合通信基盤局電波部移動通信課】 ＩＣＴメディアリテラシー育成プログラム「伸ばそうＩＣＴメディアリテラシー つながる！わかる！伝える！これがネットだ」を公開しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 ワイヤレスブロードバンド全国セミナー2007 【総合通信基盤局】 「校内ＬＡＮ導入の手引」（平成１９年３月改訂）掲載しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム 無線を活用したブロードバンド整備の新戦略を考える(全国に広がる先進事例と今後の展望)配布資料 【総合通信基盤局】 ユニバーサルサービス制度について 【総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課】 衛星携帯電話サービスを行うには、電気通信事業の登録と無線局の免許が必要です！ 衛星携帯電話をご利
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第十三条の二 ①事業者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人をいう
電気通信事業参入マニュアル［追補版］ ― 届出等の要否に関する考え方及び事例 ―
https://www.soumu.go.jp/main_content/000224709.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000182913.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000171440.pdf