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連邦政府は関知せず? 巨大ハリケーン「サンディ」の直撃を受けたニュージャージー州 Tom Mihalek-Reuters 大きな自然災害が発生したら連邦政府が救援に乗り出す──11月6日の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝てば、そんな常識も通用しなくなるかもしれない。 ロムニーは昨年、共和党の大統領候補を決める予備選の討論会で、財政赤字の削減に注力すべき時期に、連邦政府が災害時の支援に公的資金を投入するのは「不道徳」だと発言したのだ。 討論会でロムニーはまずこう切り出した。「連邦政府の手を離れて州政府に戻せるものがあれば常にそうするのが、正しい方向性だ。その方針をさらに進めて民間部門に戻せれば、なおいい。連邦予算の支出項目の中から『何を削減すべきか』ではなく、反対に『何を残すべきか』を考えるべきだ」 「でも、災害支援は残しますよね」と、司会役のジョン・キングが尋ねると、ロムニーはこ
震災からようやく1年が過ぎようとしていた 今年の3月5日、案内されて、 福島県の海沿いにあるいくつかの町を訪れた。 もう、4ヵ月以上が経ってしまった。 取材を終えた日、 見たこと、聞いたこと、感じたことを 大急ぎで原稿にまとめて、 一週間後にせまる「3月11日」に掲載しようと思った。 そうでもしないと書けない、と直感したからだ。 けれども、できなかった。 落ち着いてからゆっくりまとめよう、と、 ずっと思っていたけれど、 それもうまく運ばなかった。 何度も書きかけてやめた、 あの日の福島でのこと。 なんのきっかけがあるわけでもないけれど、 やっぱり書くことにする。 冒頭にそうでも書かないと、書きはじめられない。 2012年3月5日。 震災からようやく1年が過ぎようとしていたころ。 福島はまだまだ寒く、 雪ともみぞれともつかない冷たいものが 朝からずっと降っていた。 糸井重里がツイッターを通じ
2012/6/209:0 「被災の経験を悲劇にしないために」のブックリスト 青山ブックセンターにて、現在、「復興アリーナ」ブックフェアを開催中です。 お近くに来られた方は、ぜひ足をお運びください。 以下、選者のコメント付きで、推薦図書を掲載いたします。 ■荻上チキ推薦図書 遺体―震災、津波の果てに 著者:石井 光太 販売元:新潮社 (2011-10) 販売元:Amazon.co.jp クチコミを見る 気鋭のノンフィクション作家、石井光太による渾身のルポ。釜石の遺体安置所で遺体管理業務に携わっていた人たちの足取りを振り返り、震災、津波災害の重さを心に刻みつけるもの。災後ルポのベスト作品。この光景から立ち上がろうとしている、その事実をまずは共有したいと思う。 検証 東日本大震災の流言・デマ (光文社新書) 著者:荻上 チキ 販売元:光文社 (2011-05-17) 販売元:Amazon.co.
中川村役場 〒 399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045-1 TEL 0265-88-3001(代) FAX 0265-88-3890 e-mailはこちらから
関東地方の沖合で起きる地震について、国土地理院は、地殻変動のデータを分析した結果、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖で大地震が起きる可能性があるとする研究成果をまとめ、今後、地震の規模などさらに詳しく調べることにしています。 これは、30日開かれた地震予知連絡会の定例会合で報告されました。それによりますと、国土地理院がGPSのデータを解析した結果、房総半島の先端付近の地点が観測を始めた平成9年から14年間、毎年3センチ程度北寄りに移動し続けていることが分かったということです。 房総半島沖では、陸側の岩盤の下に南からフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が潜り込んでいることから、国土地理院は、岩盤が押されて地震を引き起こすひずみがたまり続けているとみています。神奈川県の三浦半島付近も、同じようにひずみがたまり続けていますが、大正12年にマグニチュード7.9の関東大震災が起
千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=昨年3月、世界版SPEEDI試算 千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=昨年3月、世界版SPEEDI試算 東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。 文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、福島第1原発から昨年3月14日午後9時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、千葉市内で同15日午前6〜7時、ヨウ素の濃度は毎時10兆ベクレル
東日本大震災から1年が経過した。この原稿を書いている最中にも千葉県東沖で震度6弱の地震が発生しており、ヒヤッとした人も少なくないだろう。首都圏でも直下型大地震が起こる可能性が高いと言われているが、いざという時のために大災害に対する備えを万全にしておきたい。 ここ数年で、スマートフォンユーザーが爆発的に増加した。TwitterやFacebookといったSNSが情報収集や安否確認などに有効だったとされ、それと同時にアプリにも注目が集まり、災害時に有効活用できるアプリも数多く登場している。最近では、杉並区で作成している防災マップをアプリ化した「杉並区防災マップ」をリリースするなど、自治体もアプリに取り組み始めている。 そこで、今回は「イザというときに役立つ、災害時に備えるためのアプリ10選」として、定番のアプリを中心に選んだ。地震だけではなく、さまざまな場面でも使えるものも多いので是非ともダウン
「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏(65)は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】 「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年8月末、東電幹部が元局長に切り出した。同5月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。 東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。 07年10月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「(企業の)自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素(CO2)の
週刊ポストが2012年3月13日に、以下の記事を発表しました。 「福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる」 http://www.news-postseven.com/archives/20120313_94151.html 記事の内容は、福島近郊のSAで、福島の銘菓、野菜、米などが大量に捨てられているというもので、これはネット上で大きく物議をかもしました。 しかし翌14日、福島県の安達太良サービスエリアに勤務している人から、mixi内でこの記事に反論がありました。 この反論が事実であれば、週刊ポストの記事は捏造の可能性が濃厚となります。 以下が、反論の内容です。 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1829824427&owner_id=10107499 --------------------------------------------
東日本大震災による津波で甚大な被害を受け、死者・行方不明者が1000人超に上る岩手県釜石市。だが、同市内の14の学校、約3000人の子どもたちは無事に避難を遂げたことは「釜石の奇跡」と言われ、震災直後から日本のみならず世界から注目を集めている。そんな「奇跡」の立役者ともいわれるのが、8年前から釜石市の防災・危機管理アドバイザーを務めてきた群馬大学大学院片田敏孝教授だ。今後数十年の間に首都直下型地震、東海・東南海・南海地震の発生が懸念される日本。私たちの間には地震への不安ばかりが先行しているが、未来を担う子どもたちが無事に地震災害から生き延びるためには、いま、どのような防災教育が必要なのだろうか。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 教育は知識を付与するものと考えがちですが、防災に関してはそうではないと考えています。では何をすべきか。自ら判断して意思決定し、行動できる「自然に向き合う
iOSのアップデートで、iPhoneバッテリーの持ちが良くなったという。 それでも、iPhoneのバッテリーは普通に使っていれば1日でカラだ。 いつでも数日間分の電源を常備しておく。それがiPhoneユーザーに必須の震災対策だと、僕は思う。 今回紹介するのは、いざというときにiPhoneやモバイルルーターを数回にわたって充電できる大容量ポータブルバッテリーだ。 iPhoneの充電に必要なバッテリー容量 iPhone4Sを90〜100%まで充電するのに必要なバッテリー容量は、1回あたり2,200mAh。 これを基準に、数回(=自宅に戻れるまでの数日間)にわたってiPhoneへ電源を供給できるバッテリーを3点ピックアップした。【2014年4月加筆・補正】 【参考になる記事】 iPhone 4S と一緒に買いたいモバイルバッテリの選び方と9つのオススメ製品。 - たのしいiPhone! AppB
下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 学習会「議論はどのようにゆがめられたか 報道と専門家の発言を読む」by影浦峡・東大院教授(「3・11後の放射能『安全』報道を読み解く」著者)/今夕18:45~於「スペースたんぽぽ」地図…http://t.co/wJJu8dqo ★影浦さんから昨日頂いたメール⇒[続く] 2012-02-21 08:38:14 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 続き◆今夜の講師の影浦さん曰く:「聴きに来るのが、脱原発・反原発で活動する人たちばっかりだと意味がないなあと心配しています。それよりも、『今色々メディアで言われていることは何か変だ』、『どうすればよいのか』と感じている人に来て欲しい」…このスタンス、すごく共鳴! 2012-02-21 08:38:27 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ke
国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)の第4回委員会が15日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。 班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵(かし)があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は(対策を)やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。 寺坂氏は平成16年の美浜原発配管破断事故などを挙
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?
コンテンツへスキップ HOME 地震・火山情報 地震・火山情報 掲載日タイトル最終更新日2024/4/30【研究速報】2024年4月17日インドネシア・ルアング火山の噴火(2024/04/30更新)2024/4/30 09:002024/4/29【研究速報】令和6年能登半島地震(2024/02/01更新)2024/2/1 11:44
(追記)誤解している人が多いようだが、3月11日の地震+大津波は、日本全体で見れば決して1000年に一度しかないまれな天災ではない(日本全体で見れば、100年に2〜3度は起こると覚悟しておいた方が良い)。これは百歩譲って、それぞれの原発に、1000年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「1000年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 = 0.1% ある原発がある年に「1000年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% = 99.9% ある原発が40年間の間一度も「1000年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% 54基の原発がどれも40年間の間一度も「1000年に一度の天災」に襲われない確率(追記:もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
子どもの心のケア―というけれど 今回の災害報道の中で、最近しきりに言われている子どもの”こころのケア”。 おそらく世間一般が認識しているいわゆる、PTSDやトラウマという用語に対しての理解が、しっかりしていないと大きく迷惑を被る子どもたちが出るに違いないと思っている。 しかもトラウマの処理というのはとても根気が要る作業であるということ。 いろいろな人が入れ替わり立ち替わり、中途半端な関わり方をすると反って症状を悪化される可能性も高いのだ。 でも、今回はやらねがならないのだろう。 実は、昨年、ジャパンハートが数年前のミャンマーの津波でトラウマを背負ってしまった子どもたちにケアをしようとしたとき、アドバイスを求めて専門家たちが共有するメーリングリストに、アドバイスを求めて情報を流した。 (実は、これが日本人医療チームが海外の外国人災害被害者に対してトラウマ処理をした初めてのことだった。) そる
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