男性の育休取得が激減…背景に「パタハラ」 イクメンプロジェクト委員 渥美由喜 - 日本経済新聞安倍晋三首相は「『女性が働き続けられる社会』を目指す」と成長戦略で打ち出した。出産後も女性が働き続けやすい社会をつくるという。そのためには、男性の育児参加も重要と言うが、2012年度、男性の育児休業取得率は急激に低下。これでは「働き続けやすい社会」の実現は難しい。現場では、育児休業をとる男性へのハラスメントも少なくない。対策はあるのか…育児休業を2回取得した筆者が考察する。男性の育休取得率が大きく低下、実は1000人に4人もいない
「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 - 内田樹の研究室
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。 「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。 朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。 日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。 「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。 それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢
THE HUFFINGTON POST 日本語版
ニュージーランド全土から17万人を動員した「気候のための学校ストライキ（School Strike 4 Climate）」を主導し、ニュージーランド史上最年少で地方議員になったソフィー・ハンドフォードさんに話を聞いた。
学童保育の障害児 １０年で約３倍に NHKニュース
学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの１０年でおよそ３倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。 この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。 それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は８９１３か所で、１０年前の調査に比べて２．５倍に増え、通っている子どもの数もおよそ３倍の１万９６３９人となりました。 調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ１６０万円で、子どもが１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということ
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
成長したければ、ひたすら変化すべし - Chikirinの日記
これまでのあらすじ ・梅原大吾さんと対談しました ・梅原大吾さんとは？ 『勝ち続ける意志力』 梅原さんが（格闘ゲームにおける実績を超えて）スゴイのは、トップであり続けるために何が必要かを、端的に＆わかりやすく言語化できていることです。 たとえば変化について↓ 自分を変えるとき、変化するためのコツは、「そうすることで良くなるかどうかまで考えない」ということだ。もし悪くなったとしたら、それに気づいたときにまた変えればいい。 世の中には、「これを変えたら、本当に状況はよくなるのか？」延々と検討し続け、「結果が良いとわかったら変えよう」と思ってる人や会社がたくさんあります。 しかし彼はいいます。 「変えればいい方向に向かうとわかっていることは、みんなもそれに気がついてる。そんなことやってもトップには立てない。トップであり続けるためには、それがわかる前にトライする必要がある」 そりゃそーだ！ ものす
ホリエモンの考える「新しいニュース批評の形」を勝手に考えてみる
みなさんはどう感じましたか？ （引用元：日本経済新聞「もしホリエモンに「師匠」がいたら……起業家育てる米投資家」） 2013年03月27日のホリエモンの仮釈放会見に詰めかけた報道陣は150人、ニコニコ動画を運営するニワンゴによれば生中継のライブ視聴者は12万人にも及んだそうです。 「また何かやってくれそうだ」「やせたね」「さすがカリスマだな」いろいろな感じ方があったと思います。私もTwitterで「ホリエモン 仮釈放」で検索してみて、いろんな人がいろんなことを感じているのだな、と思いました。 ・旧ライブドア 堀江元社長が仮釈放（NHK） ・刑務所で28キロ減、堀江元社長会見 「ご迷惑かけた」（朝日新聞） ・ホリエモン改心「反省」謙虚に70分仮釈放会見（スポーツ報知） ・仮釈放の堀江元社長が会見「今後は社会貢献」（サンケイスポーツ） ・ホリエモンが仮釈放 早速ニコ生で「痔のエピソード」披露
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ゆるソロツー 牛久大仏 セイコーマート 梅雨前最後！と思って のんびりソロツーリングに行ってきました。 ツーリングといってもそんなに走ってないゆるゆる。 梅雨前最後と思いつつ なかなか梅雨が来なかったので 焦って行く必要もなかったかなと思ったけど ツーリング日和な気候でした。 ゆるすぎて書くほど…
【PC遠隔操作事件】処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
朝日新聞デジタル：「子育て本来家庭で」杉並区議ブログ炎上 待機児童問題 - 社会
【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議（３７）に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。 ブログでの発言は２１日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩（じくじ）の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べ
皆が「空気を読み、流れに乗って」ばかりいたらこの国は沈む
先日の「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」というエントリーには、賛否両論、数多くの意見をいただいた。その中のでも、旧来型の日本人の考え方を表す典型的な例がこのコメントだ。 「大学のとき、周囲には真面目に勉強している人も結構いたけど、えてして勉強せずにサークル・飲み会etcで普通の大学生していた人のほうが大企業入って出世していて、勉強していた人にはレールから外れて苦労している人が多い。社会に出てから、なるほど人付き合いや飲み会は勉強よりも重要だったんだな、と遅まきながら気がついた。日本て、皆がやっていることをその流れに乗って同じようにできる人が求められている社会で、なまじ大学の図書館にこもって勉強ばかりしている異質な大学生は社会に出た後レールから外れる傾向にあるのだと思う。」 欧米に追いつくことだけを考えれば良かったころは、創造性よりも調整能力、専門性よりも汎用性、知恵や知識よりもコミュニケ
アルジェリア、イナメナス人質事件について: 極東ブログ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
体罰顧問は土下座した…涙して擁護するＯＢもいる桜宮バスケ部顧問の「素顔」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
バスケ部主将が自殺した大阪市立桜宮高校。体罰を続けていた顧問を擁護する声が、教え子たちからはあがっている（写真：産経新聞） 大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で、男子バスケットボール部主将だった男子生徒（１７）が顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題は、橋下徹市長が「体罰ではなく暴力」と怒りをあらわにし、同校の教員総入れ替え人事を市教委に迫る事態に発展している。だが、「体罰は愛情の裏返し」「マスコミは真実ではないことを書く」と涙を流して顧問を擁護するＯＢもいる。長年、黙認されてきた顧問による体罰は、教え子たちにとって単なる「暴力」だったのか、それとも「愛情ある指導」だったのか−。 【フォト】 教育の名を借りた“シゴキ” 体育会系で際立つ「教諭と生徒の主従関係」 ■「暴力教師」納得できない 「生徒が亡くなったので全面的に擁護はできない。でも、体罰の裏側には愛情があった。先生が暴力
昨年の自殺者 減少の理由（清水康之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の自殺者数が15年ぶりに「３万人」を下回った。 私たちが自死遺族（自殺で家族を亡くした遺族）と協力して行った過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、「自殺で亡くなった人は平均４つの要因を抱えていた」ことが分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」といった万能薬もない。（「自殺実態白書2008」ライフリンク発行） それでも３年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、遅ればせながらだが、「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が整ってきたことの影響が大きい。「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んでいるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。 だが、日本の自殺は1998年に急増して「３万人超」となってからも、2006年に超党派に
体罰と処分について - 内田樹の研究室
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。 入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一委員長は「非常に大きな問題であり、今すぐには受け入れがたい」と、２１日に改めて判断する考えを示した。 橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、再発防止策を発表した。その中で市長は、桜宮高の体育科は「指導において体罰が黙認され、歯止めがかけられない状態」と指摘。「いったん入試は止めてもらって、実態解明をする」「そのまま入試をすれば大阪の恥」として、体育系２学科の入試中止を強く市教委に
祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
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英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ：日経ビジネスオンライン
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