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NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
ソフトバンク イー・アクセス株売却へ NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
2013年の論点 - とある青二才の斜方前進
政治・歴史, 経済・経営年末年始のテレビ番組が余りにも同じことばっかりやっていて、「俺がしゃべったほうがまだ面白いんじゃない？」と半ば本気で思ったから、来年の未来予測を私が勝手に師匠と慕っている日下公人先生に習ってやってみようと思います。 こういう物議を醸すようなネタは２ヶ月ぐらい封印しようと思ったんだけど、やっぱりやりたくなるのよね。ブロガーとして(笑)安倍内閣の布陣の意味あんまり安倍政権についてみんなが論じない方向から「安倍政権ってうまくいくの？」という話をやってみたいと思う。 その前に結論だけ先に言うと、安倍さんは参議院選挙で勝つんだけど、それほど大きくは勝たない。安倍バブルは３月の頭まで。業績が出て復興予算や金融緩和が業績にそれほど反映されていないのを見てげんなりする人が増えて一時的に景気がしぼむから。政治決定は半年とか１年先に結果が出るから「期待」ではなく、「実態」として反映され
国民国家とグローバル資本主義について - 内田樹の研究室
ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。 それについてこんなことを書いた。 大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。 国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。 常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ（それ以前、例えばカール五世はネーデルランドで生まれて、スペイン王で、神聖ローマ皇帝で、パリに住んでいた）。 国民国家が標準的な政治単位になってそろそろ400年である。賞味期限が切れかけてきたらしく、20世紀末になって脱領域国家的なグローバル資本主義が登場してきた。 ボーダーレスに人・モノ・資本
子育て男女給与差 日本が最大 NHKニュース
子どもがいる働く男女の間の給与の格差が、日本は先進国の間で最も大きいことが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。 これは、ＯＥＣＤが、加盟国の労働条件や教育などの分野での男女間の格差を調べて、１７日、報告書として発表したものです。 それによりますと、３０か国の、子どもがいる２５歳から４４歳までの働く男女の給与の差を調べたところ、日本は、女性の給与の基準となる値が、男性と比べて６１％低く、全体平均の２２％を大幅に超え、先進国の間で最も格差が大きいことが分かりました。 日本に次いで格差が大きかったのは韓国で４６％、一方、格差が小さかったのは、イタリアが３％、オランダが６％などとなっています。 ＯＥＣＤでは、日本では女性が出産後に職場への復帰を望んでも困難が多く、その結果、低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いなどと理由を分析しています。 また、日本では、男性が家事に
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
『ガイアの夜明け』デオデオと提携で町の電気屋さんが年商１億３千万円！《READING LIFE EXTRA》 | 天狼院書店
2012-09-26 『ガイアの夜明け』デオデオと提携で町の電気屋さんが年商１億３千万円！《READING LIFE EXTRA》 たった今終わったばかりのテレビ東京系番組『ガイアの夜明け』でやっていたのはこれでした。 「縮小市場をどう生き残る！〜家電量販店の新たな挑戦〜」 何も、これは家電量販店に限ったことではございません。経済はより小さくなっていき、人口も減少へと転じた日本においては、多くの業界が同じ問題に直面しているものと思います。 僕が飯を食わせてもらっている、書店・出版業界も、その例外ではございません。 どこかに希望があるのではないか、と僕はテレビに食らいつくようにして観ておりました。 コジマ電気とビックカメラの提携、そして、ビックカメラとユニクロの意味不明の提携などが取り上げられ、真打ち登場とばかりにヤマダ電機のスマートハウス戦略と、さらには街自体を作ってしまおうという、スマー
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たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
すべての人に昇進しない選択肢を～「夫婦でともに長く働く」モデル実現への提言 « office hiroumi kawai
これからの労働環境を考える上で避けては通れないのは、企業の寿命の短期化と、少子化である。 この二つにより「男性が目いっぱい働いて女性が家庭に専念する」というモデルが崩れる。 そしてこのモデルに替わる新たなモデル「夫婦でともに長く働く」に不可欠なのが昇進しない選択肢であると考える。 【旧来モデルを支えていたもの】 旧来モデルを支えていたのは、一つの会社でキャリアを中断することなく働き続けられる男性が、働き続けることにり昇進・昇給を受けることであった。十分な収入が得られ家族を養うことができた。 給与体系、退職給付制度、年金制度、金銭的なものは何をとってもキャリアを中断させずに勤続することで最大の効果が得られた。定年までの最後の数年間の勤続が（ビジネスマンとしてのピークは超えているにもかかわらず）退職金や年金の受給額に与えるインパクトは大きい。定年後に関連企業や団体の理事として天下る”おまけ
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
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