日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
なぜソニーは敗北したのか？〜「ニコ動が赤字でもイベントをする理由」こそ再建の鍵〜
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に１万人リストラ：キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど･･･今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。（それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます（笑）） お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。（AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
経済成長の終わりと贈与経済の始まりについて - 内田樹の研究室
平松邦夫さんの新しい政治運動のためのシンポジウムがあった。 労働組合や既成政党が土台という「ふるい」タイプのムーブメントはもう賞味期限が切れていると思うけれど、それへのオルタナティブがみつからない。 「オルタナティブがみつからないで困ったよ」という全員の困惑がはっきり前面に出ていたという点で、私にはなんとなく新鮮であった。 平松さんの市長時代の最後のパーティは選挙応援のためのものだった。３０００人くらい集まった集会で、たいへんな熱気だったけれど、労組、政党、業界団体が集票マシンになるという、「ふるいタイプ」の集まりだった。こういうやり方では変化の激しい時代には対応がむずかしいだろうという気がした。 そのときよりはるかに人数は減っていたけれど、昨日のシンポジウムでは明らかに「みんな戸惑っていた」。 これはよい徴候だろうと私は思った。 戸惑うときには、しっかり戸惑った方がいい。 今までのやり方
白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです（ドクターZ） @gendai_biz
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テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
“出世払い”奨学金制度創設へ NHKニュース
文部科学省が所管する「日本学生支援機構」は、年収が３００万円以下の世帯の大学生を対象に、貸与した奨学金の返済を、卒業後、一定の収入が得られるまで猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」が実施している大学生に貸与する奨学金制度では、現在、原則として、卒業したあと２０年以内に返済することになっていますが、就職できず収入がない場合や、海外に留学した場合などは、申請すれば、最長で５年間、返済期間が延長されます。 しかし、「日本学生支援機構」は、厳しい就職状況を踏まえて、奨学金の返済期間の検討を進めた結果、年収が３００万円以下の世帯の大学生の場合は、卒業後、一定の収入が得られるまで返済を猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」では、「新たな制度は、いわば『出世払い』の奨学金であり、
シャープに１３００億円出資する台湾・鴻海の正体(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープは27日、電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の世界最大手、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との資本業務提携を発表した。鴻海グループは第三者割当増資で、シャープ株の約10％を取得する筆頭株主になるなど、合計約１３００億円を出資。事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取る。 液晶事業の不振などから経営危機に陥っていたシャープは、この提携でひとまず息をついた。シャープを救済する鴻海とは何者か、今回の提携での狙いはいったい何か。 鴻海は郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が1974年、白黒テレビのチャンネルつまみを作る零細部品メーカーとして創業した。2000年代に入り、パソコンや携帯電話など電子機器の組み立てを受託する現在の業態に注力したのが成功。近年は米アップルのアイフォーン、アイパッドの受託生産が追い風で、売上高は11年12月期に９兆７１２６億円と過去５年間で倍増し
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
日本が導入した「やってはいけない政策」＝竹中平蔵慶大教授 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。（以下、本人談） Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）。亀井静香氏が主導する形で（2009年12月に）施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」（フライデー） @gendai_biz
6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト 長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて
ソニー「解体」の日――復活への処方箋はあるか《下》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
最優先の課題は、９期連続で赤字のテレビ事業の改革だ。 平井氏は昨年１１月にテレビ事業の再建策を発表し、１２年度の市場シェア２０％、販売台数４０００万台としていた従来の中期計画を撤回。２０００万台体制に縮小するためにリストラを行うことを発表済みだ。今１２年３月期は構造改革費用を計上することでテレビ事業の赤字は１７５０億円に膨らむ見通しで、累計赤字は１兆円近くに上る。 光見えないテレビ事業 ネット戦略も離陸せず ソニーはサムスンやパナソニックと違い、自社の液晶パネル工場を持たない。自社のテレビ組立工場の売却も進め、５割超のテレビを外部委託生産することで固定費を最小限に抑えてきた。昨年１２月には、サムスンとの液晶パネル合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」との資本・取引関係を解消し、年間５００億円のコスト削減をはじくが、それでも黒字化は難しい。テレビ市場全体が価格下落で儲からないためだ。１１年は世界トップの
就活学生必読 現役の経済部記者20人に聞きました 私ならこの会社を選ぶ（週刊現代） @gendai_biz
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2012年2月財務報告 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
私は「パブリック・マン宣言」で自分の財政状態を開示し、「私はおカネ儲けが苦手です」と述べて自らを「特定非営利活動個人(NPP, Nonprofit Person)」と規定した。 私は、ネットから生活の糧を得る代わりに、ネットの人々に対して、自分の活動に関する説明責任(accountability)があると考えている。説明責任を果たす一つの方法として、先月2012年2月の収支を発表する。 このレベルの詳細な情報を公開している個人はいまのところあまり多くはないとは思うが、個人の財務情報を公開することのメリット・デメリットを考える上での実験的な試みとしてやってみるつもりだ。 概要 収支は12,716円の赤字。 純資産は1,476,792円。 収益 1.Amazon アソシエイト 17,926円 2.Google Adsense 11,395円 3.Skype 相談サービス 5,000円 合計 3
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
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TPPはチャンス！ 日本主導で国際ルールをつくれ！：日経ビジネスオンライン
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エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
