安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると

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７日夜行われた安倍総理大臣の記者会見には諮問委員会の尾身茂会長が同席し、７つの都府県が緊急事態宣言の対象となった根拠を説明しました。 そのうえで東京と大阪の状況について「イタリアでは累計の感染者数が倍になるまでの時間が２日から２．５日だった。東京では３月上旬は10日ほどだったのが、最近は５日ほどとなっている。また大阪も６．６日だ。感染経路がわからない患者の割合も東京は７割近く、大阪も５割近くに上っている。神奈川、埼玉、千葉はこうした指標から見れば東京ほどではないが、東京と生活圏を同じくしているために指定されている。また兵庫も大阪と生活圏が一体となっている」と説明しました。 また、福岡について尾身会長は「累計の感染者数は少ないが、数が倍になる時間が全国で最も短く６日の時点で２．９日だった。感染経路がわからない患者の割合も全国で最も高く、６日の時点で72％に上っているため対象地域に加えられた」

京都大医学部付属病院（京都市左京区）に４月から配属された研修医９５人のうち６割に当たる５７人が、新型コロナウイルス感染予防のため飲酒を伴う会食などを禁じた病院の方針に反したとして自宅待機となっていることが７日分かった。同病院は「患者さんに安全な医療を受けていただくために必要な措置。現時点で診療に支障は生じていない」としている。 同病院などによると、３月の段階で４月から働く研修医らへ飲酒を伴う会食などの自粛方針を伝えたが、違反すると自宅待機にすることは決まっていなかった。その後、全国で研修医の新型コロナウイルスへの感染が問題となっていることを踏まえ、同病院として自宅待機を決定したとしている。研修医以外にも、自宅待機となった職員はいるという。 ７日午前段階で診療機能の抑制は行われていないが、手術の一部停止などを容認しているという。 研修医の集団感染を巡っては、慶応大病院（東京都）で初期研修医の

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安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣はきのう、諮問委員会の尾身会長から意見を聴き、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況になっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をし、意見を踏まえて７都府県を対象に、緊急事態宣言を発出することにした。基本的対処方針の改定作業を進め、午前中に専門家の皆さんからご意見を伺ったうえで、宣言を発出する」と述べました。 さらに、「重要インフラである鉄道などの減便を要請することは考えていないが、宣言を受けて、人と人との接触を大幅に減らすための有効な対策を、専門家の意見を聴きながら適切に対応していきたい」と述べました。 一方、期間を１か月程度とする理由について、菅官房長官は「外出自粛の徹底などの取り組みの効果を確認することから、１か月程度は必要という専門家の意見を聴いたうえでの判断だ」と述べました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べた。 加藤氏は支払いの要否について「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘。「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明した。 労働基準法は、使用者に責任がある理由で労働者を休ませた場合、その期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないと定めている。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務

東京五輪・パラリンピックの開催日程について話す大会組織委の森喜朗会長（左）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で2020年3月30日午後8時44分、宮武祐希撮影 政府による緊急事態宣言の発令方針を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日、「多少の遅れならば取り戻せるが、間に合わなくなることがないとも限らない。注意したい」と述べ、1年延期が決まった大会準備への影響を最小限に抑える考えを示した。 3月30日に大会の新たな日程は決定済み…

イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の