菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20.3％に上ったと発表した。22日に調査の中間報告を公表した際は7.8％だった。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。 調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、インターネットを通じて実施。4月9～27日に回答があった1200人分の内容を集計した。 その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15.5％で、「大いに考える」は4.8％。

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状を公表した。「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼び掛けている。 厚労省は埼玉県で50代と70代の男性2人が自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、軽症者や無症状者の療養先を原則ホテルや宿泊施設に切り替えた。ただ、施設の準備が整わないといった場合は、引き続き自宅療養を容認している。

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

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共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。 回答は固定電話515人、携帯電話513人。

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

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安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べた。 加藤氏は支払いの要否について「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘。「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明した。 労働基準法は、使用者に責任がある理由で労働者を休ませた場合、その期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないと定めている。

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