帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の20代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事=4日、県庁(渡辺浩撮影) 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の20代会社員女性について、県は4日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された20代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族4人、友人7人の計11人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の10人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と4月29日~5月1日の3日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 1日には整骨院を受診した後にPCR検査を受け、友人2人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の2日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな
専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策 データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing(混乱させるも
安倍晋三首相が4日、首相官邸で会見を開いた。緊急事態宣言を5月末まで延長することなどを表明し、国民に協力を要請した。 会見では滑舌が悪くなる場面も散見された。冒頭部分で「感染爆発」と述べた際も若干聞き取りにくい発音となり、ネット上では「感染バスターズ」、「バスターズ」などと一斉に反応が。「感染バスターズ」は、直後にトレンドランキングで急上昇した。 また、一般的には「めど」が使用されやすい文脈で、安倍首相は「5月14日をもくとに」と述べた。これにも、ネットでは「もくとw」、「もくとてなに」、「めどだよ」とツッコミが入ったが、公文書に「目標」の意味合いで使用される「目途」の読み方は「もくと」が正しい。
安倍首相、「アビガン」月内承認へ 治験プロセスを加速 2020年05月04日20時20分 緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決定し、記者会見する安倍晋三首相(中央奥)と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長=4日午後、首相官邸 安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。 アビガン増産へ総力戦 既存薬の有効性、国内外で模索―新型コロナ アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されている。現在は新型コロナへの有効性を調べる治験が行われており、軽、中症状の患者に対する効果が期待されている。ただ、動物実験では胎児に奇形が生じる副作用が報告されており、妊婦
山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。 山梨県は、4日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。 また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のPCR検査を行った結果、3日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。 そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。
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新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。 PCR検査を行うのは、①国の機関(国立感染症研究所、検疫所など)②地方機関(地方衛生研究所、保健所など)③民間機関(民間検査会社、大学、医療機関など)に大別される。 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその
新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が4日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。 その上で、新たな感染者の数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示し、外出時にはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ2メートル空けること、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、いわゆる「3つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなどを求めました。 また飲食店や商業施設など、業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成す
抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長=3日午後、神戸市中央区港島南町2(撮影・斎藤雅志) 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経
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