社員の「心の病」 支援ビジネス花盛り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
企業のメンタルヘルス対策を支援するビジネスが広がっている。慣れない海外駐在や慢性的な長時間労働など構造的な問題を分析し、顧客企業に合う改善方法を仕立てて提供するサービスも出てきた。今春の労働安全衛生法改正で、メンタルヘルス対策に力を入れる企業が増加。専門家の助言を取り入れた鬱など心の病の早期発見への取り組みが本格化している。 精神科医など約３０人の専門スタッフで構成するＭＤ．ネット（東京）は、海外駐在員向けメンタルヘルスの支援事業を展開している。城北公園クリニック（静岡市）の院長で、ＭＤ．ネットの社長である佐野秀典氏によると、「最近は中国への駐在員が、心の病にかかるケースが急増している」と警告する。 急速な経済発展に伴う事業拡大で本社から業績アップの圧力を受けて悩むケースや、法律や規制が突然変わる中国特有の事情からくるストレスに苦しむ駐在員も多い。佐野社長は「チャイナシンドローム」と呼び、
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損保がメンタルヘルス事業を積極化 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
