東京ガスは22日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年3月をめどに値下げすると発表した。 本格改定による値下げは約4年ぶりで、引き下げ率は1・5%前後(家庭平均で月額70〜80円程度)になる見通しだ。詳細は今後詰める。 今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス(LNG)などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち99%にあたる約900万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。