“スクールカウンセラーなど学校職員に” NHKニュース
いじめや不登校などの問題に外部の専門職とともに対応する「チーム学校」という仕組みの導入について検討してきた文部科学省の審議会は、法令の整備を行ってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを新たに学校職員として位置づけるとする案をまとめました。 それによりますと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門職、それに部活動の指導や顧問をする外部の人材の導入を促すため、法令の整備を行って新たに学校職員として位置づけるとしています。また、大規模校を中心に養護教諭を複数配置するほか、障害のある子どもたちへの特別支援教育を充実させるため言語聴覚士などの専門職の配置を進めるとしています。 中教審は来月、この案をもとに答申する予定で、文部科学省は来年には必要な法令の整備を進める方針です。
平和の大切さ考えて 「禁演落語」を披露 NHKニュース
戦争当時、時局にふさわしくないとして上演が自粛された落語の演目、いわゆる「禁演落語」を披露して、平和の大切さについて考えてもらう落語会が３０日夜に東京・台東区で開かれました。 ３０日夜に本法寺の本堂で、２度と禁演落語を生み出さないようにという願いをこめて落語会が開かれ、３つの演目が上演されました。 このうち、落語家の桂文治さんが披露した「引っ越しの夢」という演目は、夜中に女性のもとに忍び込もうとして失敗する男たちを滑稽に描いたはなしで、文治さんの巧みな話芸に客席からは大きな笑い声が起こっていました。 訪れた５０代の女性は「平和な世の中だからこそ心から笑えるのだと思いました」と話していました。 落語会を主催した飯田ひとみさんは「禁演落語のことを知らない人も多いと思うので、若い人から年配の人までこうした歴史を知ってほしいです」と話しています。
フォルクスワーゲン 傘下のシュコダでも不正 NHKニュース
ドイツのフォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、フォルクスワーゲングループのチェコの自動車メーカー、シュコダは、一部の車種で、指摘されている不正なソフトウエアを搭載していたことを明らかにしました。 フォルクスワーゲングループのブランドの一つ、チェコのシュコダは、２４日声明を出し、一部の車種で、指摘されている不正なソフトウエアを搭載していたことを明らかにしました。 ドイツのメディアによりますと、２００９年から２０１３年にかけて生産された一部のディーゼル車に不正なソフトウエアが搭載されているということで、影響はフォルクスワーゲン本体だけでなく、傘下のブランド会社にも広がっています。 一方、フォルクスワーゲンは２５日、ドイツのウォルフスブルクにある本社で監査役会を開き、今回の問題の責任を取って辞任を表明したウィンターコルン氏の後任の会長
特許庁 発明に関わった社員の報酬で指針案 NHKニュース
特許庁は、新しい技術についての特許を企業が保有できる一方、発明に関わった社員は十分な報酬などを受けられるようにするための指針案をまとめました。 特許庁はこの新たな制度がスムーズに運用されるよう定めた指針案を１６日開いた有識者による審議会に示しました。それによりますと、企業が、発明に対する社員への報酬を決める際には労働組合などと協議することや、報酬の基準を広く社員に示すことを求めています。 そのうえで、社員が報酬について納得できない場合は、会社側に異議の申し立てを行うことができる機会を設けることも求めています。特許庁では、この案を基に審議会で検討を進め、来年初めをめどに指針を決定することにしています。
ユニー スーパー数十店の閉鎖検討へ NHKニュース
流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、全国に展開している総合スーパーのうち、業績が低迷している数十店舗を閉鎖する方向で具体的な検討を進めていくことになりました。これによって、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」との経営統合の協議は、来月までの基本合意に向けて前進するものとみられます。 こうしたなか関係者によりますと、「ユニー」は東海や関東を中心に「アピタ」や「ピアゴ」などの名前で展開しているおよそ２２０店舗の総合スーパーのうち、特に業績が振るわない数十店舗を閉鎖する方向で具体的な検討を進めていくことになりました。 「ユニー」が店舗の大規模な閉鎖を検討していくことは各社ともに低迷が続く総合スーパーの業績改善の難しさを改めて示した形です。 どの店を閉鎖するかや閉鎖する店の数は今後、検討していきますが、「ユニー」が総合スーパーの事業の抜本的な合理化に踏み切ることで、「ファミリーマ
各地のボランティア受け入れ状況 NHKニュース
被災地ではボランティアを受け入れる準備が進められていますが、大きな被害が出ている茨城県常総市ではまだ態勢が整っていないなど、地域によって状況が異なることから、各地の社会福祉協議会ではまずホームページで状況を確認してほしいとしています。 （常総市） 茨城県の社会福祉協議会によりますと、常総市では災害ボランティアセンターを開設する準備を進めていますが、まだ開設できない状況だということで準備ができしだいホームページで詳しい情報を発信したいとしています。 （つくば市） つくば市では、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設し、市内在住の人にかぎってボランティアを受け付けています。今のところ、具体的な支援の要請がないため必要に応じて活動してもらうことにしています。 （下妻市） 下妻市ではセンターの開設はせず、社会福祉協議会が通常のボランティアの派遣を行っています。市内在住の人にかぎり泥のかき出
改正マイナンバー法が成立 NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。
ストーカー再犯防止 警察官と医師が連携へ NHKニュース
ストーカー被害が後を絶たないなか、警察庁はストーカー行為を繰り返す加害者の再犯を防ごうと、警察官が専門の医師と連携して加害者に受診を促す新たな取り組みを始める方針を固めました。 対象となるのは、ストーカー規制法に基づいて禁止命令が出されるなどストーカー行為を繰り返すおそれがある加害者で、警察官が本人の同意を得たうえで医師に相談し、治療が必要かどうか判断してもらいます。治療が必要と判断されれば、警察官が加害者に受診を促し、必要があれば警察官や家族が立ち会って医師から接し方などについてアドバイスを受けるということです。治療費は加害者本人が負担し、警察が医師のアドバイスを受ける費用の半額は国が補助するということです。 警察庁は「警察官が専門の医師のアドバイスを受けて加害者の治療につなげることでストーカー行為を繰り返す加害者を１人でも減らしたい」としています。
職場での障害者の虐待 ２割以上増加 NHKニュース
仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、昨年度全国で５００人近くに上り、前の年度より２割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で４１９人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が３９人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２３人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが８割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給２００円ほどで働かされていたケースもあったということです。 厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。
夏休み明けに多い子どもの自殺 防止を呼びかけ NHKニュース
夏休みが明けて新学期が始まる時期に子どもが自殺を図るケースが多くなっているとして、不登校の子どもたちの支援などを行う団体が１８日、緊急に記者会見をして、「嫌がる子どもを『学校に行くべきだ』と追い込まずに気持ちに寄り添うようにしてほしい」と訴えました。 このため、夏休みが終わる前に注意を呼びかけようと、不登校の子どもなどを支援するＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」が１８日緊急に記者会見し、まず、子どもたちに向けて「無理して登校しないで、つらければ迷わず休んでほしい」というメッセージを読み上げました。続いて、ＮＰＯ法人の奥地圭子代表理事が「親や教師は、嫌がる子どもを『学校に行くべきだ』と追い込まずに、子どもの気持ちに寄り添うようにしてほしい」と訴えました。 このあと、中学１年のときにいじめなどから不登校になったという本田真陸さん（２０）が「夏休みの終わりが本当につらく、通い続けたら自殺していたかも
NHK NEWS WEB 血液検査で認知症を防げ！
血液検査で認知症を防げ！ 8月18日 18時41分 認知症の予備軍とも言われ、国内で推計４００万人に上るとされる「軽度認知障害」の高齢者。４年ほどで、およそ半数の人が、認知症へと症状が悪化していくともいわれます。早期発見できれば、進行を遅らせたり、健常な状態に戻したりできるケースもあると言われますが、本人や家族が単なる物忘れなどと思いがちなうえ、診断に詳しい専門の医師が少ないこともあってなかなか早期発見が出来ないのが現状です。この「軽度認知障害」を、筑波大学などの研究グループが、血液を調べるだけでおよそ８０％の精度で判定できる方法を開発し、今、注目を集めています。 自分もひょっとすると軽度認知障害になっているのでは・・。そんな不安を感じる高齢者の方も多いと思います。今回開発された検査法とはどのようなものなのか。認知症を予防するのにどう役立つのか。科学文化部の中川真記者が解説します。 軽度
桜島に噴火警報 警戒レベル4に NHKニュース
鹿児島県の桜島では、１５日朝から南岳の直下を震源とする火山性地震が急増していて、今後、規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっているとして気象庁は噴火警報を発表し、桜島の噴火警戒レベルをレベル４の「避難準備」に引き上げました。 気象庁は、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね３キロの範囲にある有村町や古里町では避難の準備が必要だとして警戒を呼びかけています。
NHK NEWS WEB ＥＴＣ２．０が暮らしを変える
ＥＴＣ２．０が暮らしを変える 8月3日 20時33分 自動車のドライバーにはすっかり身近になったＥＴＣ。高速道路の料金割引制度が導入されたこともあって普及が進み、今では高速道路の利用者の９０％がＥＴＣを搭載しています。 そして今、国土交通省が推進しようとしているのが、現在のＥＴＣの機能を大幅に拡充した次世代の「ＥＴＣ２．０」です。膨大な数の車から収集した経路や速度などの走行データをもとに、新たなサービスを提供するだけでなく、効果的な道路整備にもに生かすことができる新たなシステムで、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めています。経済部の鈴木啓太記者と寺田麻美記者が解説します。 次世代の「ＥＴＣ２．０」とは 見た目は今のＥＴＣとさほど変わらないＥＴＣ２．０車載器。 ただし、対応しているカーナビとセットで使うと、双方向で大量の情報をやり取りすることができます。 その仕組みは、全国およそ１６
NHK NEWS WEB ゴルフ場“２０１５年問題”で新戦略
ゴルフ場“２０１５年問題”で新戦略 8月5日 18時55分 “２０１５年問題”。 今、日本のゴルフ場が直面する問題です。いわゆる団塊の世代の大半がことしまでに６５歳となり、ゴルフから離れてしまうのではと懸念されているのです。 そこで、北海道千歳市のゴルフ場は“アジアのパワー”を取り込み、未来を切り開こうと中国にある世界最大規模のゴルフ場との間で提携を結ぶ方針を固めました。生き残りをかけたゴルフ場の新戦略とは。その戦略が、地域経済にもたらし得る恩恵とは。室蘭放送局の鈴木康太記者の報告です。 提携相手は“世界最大” 実に１２コース、２１６ホール。途方もない規模のゴルフ場を擁するリゾートが、中国南部の深セン（※「セン」は土偏に川）にあります。「ミッションヒルズ・ゴルフクラブ」。コースの設計者には、“帝王”ジャック・ニクラウスや、日本の尾崎将司氏ら、名だたるゴルファーが名を連ねます。 その「
NHK NEWS WEB わが家の弁護士「ホームロイヤー」
わが家の弁護士「ホームロイヤー」 7月31日 17時30分 老後の生活設計や財産管理などの困りごとに弁護士が対応する「ホームロイヤー」、“個人の顧問弁護士”が広がりを見せています。いわば“かかりつけの弁護士”として依頼者と顔なじみの関係となり、月々の定額で相談に応じる新たな弁護士像について社会部の石崎理恵記者が解説します。 「ホームロイヤー」とは 「ホームロイヤー」は弁護士の仕事の“新たな分野”といえます。 弁護士というと、刑事事件などで法廷に立ったり、高い金額で相談を受け付けるというイメージを持つ人がいるかもしれませんが、ホームロイヤーは高齢者の生活を見守る、いわば”個人の顧問弁護士”です。料金は月々５０００円から１万円が主流だということです。 東京・八王子市の中山二基子弁護士は１５年前からこのホームロイヤーに取り組んでいます。 認知症などで判断能力が不十分な人にかわって弁護士などが
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