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[東京 12日 ロイター] 東京電力9501.Tの行方が注目されている。福島第1原発事故が長期化、深刻化していることで、補償コストによる経営の影響が懸念されているためだ。 4月12日、福島第1原発事故の補償コストによる経営への影響が懸念される東京電力だが、今後の行方は国の関与がポイントになる。写真は都内の同社本社前(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) 事故がどのように収束するかで経営への影響も変わってくるとみられるが、クレジット市場などでは以下のようなシナリオが現在想定されている。ポイントは国がどのように関与するかだ。 <3つの国有化ケース> 当面の資金繰りこそ3メガ銀行グループや大手信託銀行などからの2兆円規模の緊急融資でしのげる可能性があるが、事故の収束めどがたたず被害が広がっていることから補償額が定まらず、3月に浮上した一時国有化論への思惑がくすぶり続けている。賠償額が
[10日 ロイター] 東京をマグニチュード(M)7.3の地震が襲った場合、死者数は1万人を超え、数十万人が負傷し、倒壊建物数は100万戸、避難民は数百万人に上る。そんなシナリオが向こう30年以内に現実となる確率について、専門家は70%と予測する。 4月10日、東京都は過去数十年にわたり、大規模地震を想定した防災対策を検討してきたが、東日本大震災から1カ月がたち、従来の想定を見直すべきとの声が。写真は3月11日、都内の避難所を利用する帰宅困難者(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 東京都は過去数十年にわたり、そうした規模の地震を想定した防災対策を検討してきた。また日本の建築物の耐震基準は、世界的に見ても厳しいことで知られる。しかし、M9.0の地震が発生し、想定を超える大津波が壊滅的な被害をもたらした東日本大震災から1カ月がたった今、一部では、従来の想定を見直すべきとの声が上
[東京 7日 ロイター] 太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、11日に発生から1カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約1100億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。 日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。 マグニチュード9.0の地震と大津波による死者・行方不明者は約2万8000人に上り、依然として16万3000人が避難生活を強いられている。 義援金について近衛社長は「寄付した人は、食べる物がなく、何もかも失った人たちに早く配ってほしいという気持ちが当然あると思う」とした上で、「ただ、行方不明者が多くおり、行政も機能しておらず、被災者はいろいろな避難所にばらばらに避難している。こうした状況で公平に配るというのは技術的に非常に難しい」と語った。 1995年の阪神・淡路大震災の際には、義
4月9日、 シャープがテレビ用液晶パネルを生産する堺工場と亀山工場の操業を4月はじめから休止したことが明らかに。写真は都内の家電店で2009年10月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] シャープ6753.Tがテレビ用液晶パネルを生産する堺工場(大阪府堺市)と亀山工場(三重県亀山市)の操業を、4月はじめから休止したことが分かった。東日本大震災の影響で液晶テレビの在庫が過剰になったため。 また、震災でパネル製造に使う工業用ガスの調達が難しくなったことも要因。5月の連休明けにも再開する見通し。同社広報が9日、ロイターの取材に答えた。 3月11日の震災発生で液晶テレビ販売が低迷し、3月末のエコポイント終了による駆け込み需要を想定して製造したテレビ在庫が、計画よりも1カ月程度多く積み上がったという。操業休止期間の液晶テレビの販売は、計画比1カ月分の在庫
事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。 玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。 政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。同関係者は「東電
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