「どういうことなんや?」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか?
![国産TVドラマ第1号の原盤、61年ぶりに倉庫から発見(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)
現在、二百二十余ある国家資格に、新たな一つが加わった。11月30日に合格者が発表された厚生労働省と文部科学省共管の「公認心理師」だ。9月に3万5020人が受験し、2万7876人が合格した。合格率は79・6%と、弁護士の29・1%、税理士の15・8%などに比べれば、かなり“広き門“といえようか。今後も年1回、試験が行われる。 この資格で何ができるかというと、病院や学校、福祉事務所などで心理査定、カウンセリング、指導などに、“専門的知識と技術を持つ者“として携われるようになる。 治療に当ることはできないが、れっきとした専門職だ。年間2万人を超す自殺者、あるいは学校でのイジメ問題と「心のケア」が求められる中、こうした専門職への需要が高まっているのだ。 報酬は、各分野で異なるものの国家資格者として一定の額は保証されよう。兼務もでき、“おいしい“資格である。 「それにしても、合格者の3万人近い数字は
神戸市経済観光局の男性事務職員が最終学歴を詐称して採用されていたことを理由に、懲戒免職処分(民間企業の懲戒解雇処分に相当)を受けたと報道されました。 神戸市は11月26日、最終学歴を詐称したとして、経済観光局の男性事務職員(63)を懲戒免職にしたと、発表した。大学を卒業していたのに採用試験の際に履歴書には高卒と記載し、高卒以下に限定されている区分を受験して合格し、1980年5月から勤務していた。(「神戸新聞NEXT」2018年11月26日) この報道を聞いて「処分が重すぎるのではないか」と感じた方も少なくないのではないでしょうか。 ■40年近く前の学歴詐称は時効か 学歴を詐称したといっても、「高卒を大卒」ではなく、「大卒を高卒」と低い学歴で詐称したのですし、38年間勤務をしてきた実績もあるわけですから、40年近く前の学歴詐称は、世俗的な言い方をすれば「時効」と考える余地もありそうです。 実
東京都府中市の路上で、現金約3億円が輸送車ごと偽の白バイ警官に持ち去られた「3億円事件」の発生から、10日で50年となる。窃盗事件として捜査され、迷宮入りしたまま1975年に時効が成立した。現在の価値で30億円ともされる被害額の大きさや、大胆不敵な犯行手口は社会に強烈なインパクトを与え、数々の小説や映画、マンガの題材にされてきた。この事件を発生当初から時効まで取材した元読売新聞記者に、当時の捜査の内幕や、一部で本命視された「警官の息子犯人説」などについて聞いた。 事件は1968年12月10日朝に発生した。東芝府中工場で働く従業員のボーナス2億9434万1500円を運搬していた日本信託銀行国分寺支店の現金輸送車(ニッサンセドリック)が、東京都府中市の府中刑務所の塀沿いの通りで、“白バイ”に乗って現れた男に停車を命じられた。 制服姿で白いヘルメットをかぶった男は「支店長宅が爆破された。この車に
鹿児島県立甲南高校(鹿児島市)で、美術の授業で使われていたデッサン用の頭蓋骨が本物だったことがわかった。 同校によると、頭蓋骨は20年以上前から、牛の骨などと一緒にデッサン室の棚に保管されていた。この間、美術の授業で、生徒が頭蓋骨を見ながら模写することもあり、今年6月にも生徒1人がモデルにしていたという。 鹿児島では6月、県立鶴丸高校(同市)で、約50年前に死亡した女性のものと推察される頭蓋骨が見つかっていたことが判明。これを受け、甲南高がデッサン室の頭蓋骨の鑑定を県警に依頼したところ、人骨と判明した。30~40歳の女性とみられ、県警からは「事件性はない」と説明されたという。吉元彰一教頭は「頭頂部にはシールを貼ったような3、4センチ四方の痕があり、学校の備品だと思った。なぜ(本物が)あったのかわからない」と話している。 この頭蓋骨について、鹿児島市は5日付の官報に、身元が分からず引き取り手
「Amazonからこんなメールきて感心してる」 Amazonから届いた注意メールに「これはいい取り組み」「やるじゃないか」と称賛 Amazonから送られてきた注意喚起メールに「恐れ入った」「素晴らしい」と注目が集まっています。 【画像】Amazonの他の注意喚起 annieさんが受け取ったのは「乳児のボツリヌス症にご注意ください」という内容のメール。どうやらこれはハチミツと乳幼児向け製品を購入したユーザーに送られているようで、annieさんも「確かにAmazonフレッシュでハチミツ買ったし、Prime Nowでオムツ買ったわ」と振り返っています。 ※ハチミツは、乳児ボツリヌス症を発症する可能性があるため「生後1歳未満の乳児には与えてはいけない」とされています 購入履歴をもとに、それぞれのユーザーに適した注意喚起を送る……ネット上では「これはいい取り組み」「Amazonやるじゃないか」などA
【ローマ=佐藤友紀】河野外相は23日、バチカン(ローマ法王庁)を訪問し、同国のギャラガー外務長官と会談した。ローマ法王フランシスコが来年の日本訪問を希望していることを踏まえ、調整を進める方針で一致した。来日が実現すれば、1981年のヨハネ・パウロ2世以来となる。
TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。11月7日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の高橋知典さんが、文部科学省が実施した“いじめ”の調査結果について意見を述べました。 文科省の調査によると、全国の小中高校などが2017年度に認知したいじめの件数は、前年度比28.2%増の41万4,378件で過去最多だったことがわかりました。“ケンカ”“ふざけ合い”もいじめに含めるようにした2016年度の結果同様、いじめの認知件数は増加しています。文科省は「積極的な認知が進み、早期の対応につながっている」と肯定的な見方をしています。 ◆法律によると「されて嫌なこと」は“いじめ” 高橋さんは、この調査結果を疑問視しました。2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」によると、「本人がされて嫌なことはいじめに該当する
日立製作所の子会社「日立プラントサービス」(東京都豊島区)に出向し富山県の工場で働いていた20代男性が、上司からのパワーハラスメントや月約145時間の残業で精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署(富山県高岡市)が労災認定していたことが6日、分かった。認定は1月16日付。 記者会見した男性によると、男性は平成25年に日立へ入社。27年から子会社へ出向し、富山の化学プラント建設工事に携わった。赴任当初から設計や管理業務のほか、コピー5万枚など書類作りで多忙だった。 上司からは「ばか」「辞めちまえ」などの暴言や、座っていた椅子を突然蹴飛ばされるといったパワハラもあったという。男性は不眠や味覚障害などを生じ自殺を図ったこともあり、28年1月に医師から精神疾患と診断された。 男性は「職場に近づくと動悸(どうき)がした。苦しんで生きている必要はないと感じたこともある。会社には働き方を改善する努力
● 地域から孤立する親子 「8050問題」の現実 高齢の親と収入のない子の世代の「8050問題」が水面下で進行している。 引きこもり長期高年齢化などによって、「8050」に差しかかる世帯の背景には、周囲への恥ずかしさなどから親が子の存在を隠して、地域の中で孤立しているケースも多い。 8月20日夜、長崎市の母子2人暮らしのアパートの一室から、76歳の母親の遺体が見つかった。 警察によると、部屋から「異臭がする」とのメールを受け、駆けつけた警察官がゴミの散乱する2階の部屋で仰向けに倒れている母親の遺体を発見。同居していた母親が死亡した後も、その遺体を自宅内に放置していたとして、死体遺棄の容疑で48歳の息子を逮捕した。息子は長年、引きこもり状態にあったという。 9月2日付の長崎新聞によると、県警に匿名のメールがあったのは、8月20日午前のこと。近所の住民が7月27日に母親の最後の姿を目撃していた
岐阜市北部で約250世帯の住所がすべて同じ「鷺山(さぎやま)1769の2」だった問題が、来年2月4日に解決することになった。市は12日、新たに住居表示を割り振った地図を公表した。来月から住民に周知する。 この地区は戦後、市が住宅不足を解消するために河川敷だった土地を国から購入。戸建ての市営住宅を建てたが、区画ごとに登記の変更をしなかったという。その後市営住宅はなくなり、現在は市から土地を借りた住民の家が立っている。住民はオリジナルの住所を名乗るなどの工夫をしてきたが、配達物の誤配や来客が迷うなどの弊害があった。「緊急車両がすぐにたどり着けないのでは」と心配する声もあり、市が変更を模索してきた。
お酒を買える自動販売機を使ったことはあるだろうか。近くにコンビニなどがない場合、簡単に缶ビールや缶チューハイを手に入れられ、便利でありがたい。一方で、年齢確認機能がついていないと未成年者の飲酒を助長する危険性もはらんでいる。このほど、お酒を買える自販機がこの20年強で激減していることを示す気になるデータを、国税庁が発表した。 ●「従来型」2753台、22年前の1.5% 国税庁が9月にまとめた酒類自販機の設置状況(2018年4月1日時点)によると、購入する人の年齢確認ができないタイプの自販機(従来型)は全国2753台で、業界が自主的な撤廃に動き出した1996年時点(18万5829台)のわずか1.5%にまで落ち込んだ。国税庁はこの数字を「残存率」と呼んで、従来型の撤廃を目指している。 酒類自販機は従来型のほか、改良型と呼ばれる年齢確認ができるタイプのものがある。改良型では免許証などの情報を読み
30日に告別式が行われる女優・樹木希林さん。その生き様や口にしてきた言葉たちがこれほど胸に響くのはなぜなのだろう。10代、20代の不登校・ひきこもり当事者とともに、樹木さんに3時間のインタビューをした『不登校新聞』の編集長・石井志昂さんが追悼の思いを込めてつづる。 * * * 「人生でずっと励ましになるだろう言葉の数々でした」 女優・樹木希林さんのインタビュー記事を『不登校新聞』に掲載した直後、読者の方からそんな感想をいただきました。 私たちが樹木希林さんに取材をしたのは2014年7月24日。がんを克服するのではなく「引き受けていく」という樹木さんの死生観は、きっと不登校やひきこもりなど、生きづらい私たちに響くものがあるのではないか、と思い取材をお願いしました。 取材までのやり取りも、樹木さんは噂どおりの人でした。ご自身で私の携帯に電話をかけてきて「いつ死ぬかわからないから明後日でもい
「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。(社会部 今村義丈) ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。1月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」(東京)の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは3年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約120人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで2年でゼロを達成。「強制はしなかっ
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。 しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
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