アメリカ映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の発表が行われ、メーキャップ・ヘアスタイリング賞で「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男」で特殊メークを担当した辻一弘さんが受賞しました。
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「QRコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、QRコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 3行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 QRコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
東京・新宿と箱根を結ぶ小田急電鉄の特急「ロマンスカー」の新型車両が、来月から運行されるのを前に、23日、試乗会が行われました。 23日は、報道関係者向けの試乗会が行われ、東京・多摩市の唐木田駅と世田谷区の梅ヶ丘駅の間を走行しました。 新型車両では、先頭にある展望車両に大きな1枚ガラスを使用したほか、荷物の棚をなくし、座席の位置を前に移動させるなどして、これまでより開放的になっています。 一般車両の窓も、これまでより高さが30センチ伸びたことで、外の景色をより楽しむことができるよう設計されています。 また、座席の下にキャリーバッグなどの荷物を置くことのできるスペースが設けられ、コンセントも座席ごとに設置されています。 小田急電鉄広報部の藤田雄介課長は「これまで以上に眺望を楽しんでいただけるのが新型車両の特徴です。運行開始に向けて準備を進めているので、ぜひ利用してほしい」と話していました。 新
コインチェックの広報担当者が、28日午前、NHKの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ26万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして18歳から21歳の男女に対し、1か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、2002年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
人口減少により、2050年ごろまでに公立の小中学校は現在の3分の1ほどのおよそ1万校に減少するという推計が示されました。現在は子どもの数が増えている東京などの大都市でもその数が半減するということで、推計をした専門家は「この問題はすべての国民に関係がある。究極の姿を想定することで一人一人が考えてほしい」と指摘しています。 その結果、小学校はおととしの1万9800校が2050年ごろにおよそ6500校に、中学校がおととしの9500校がおよそ3100校に、といずれも3分の1程度に減少しました。 都道府県別に今の小学校が残る割合を見ると、島根県が10.7%、和歌山県と高知県で11.3%、岩手県が11.7%など、人口の少ない県では今の10分の1ほどに減っています。 一方で大都市部は、神奈川県は68.2%と7割近く残るものの、東京都は52.7%、大阪府は52%、愛知県は48.4%で、ほぼ半減する結果とな
自動ブレーキなどの新しい安全技術を搭載した自動車について利用者にアンケート調査したところ、4人に1人が、突然ブレーキが働くなど想定外の出来事を体験したと答え、国民生活センターは、機能には限界があるとしたうえで「過信せず安全運転を心がけてほしい」と呼びかけています。 このため、国民生活センターがこうした車を使っている2000人にアンケート調査したところ、運転中に突然装置が働くなど想定外の出来事を体験したと答えた人が491人、全体の24.5%を占めました。 体験の具体的な内容は、複数回答で、「急に加速した」が18.9%、「急に減速した」が17.7%、「自動ブレーキが予期せず作動した」が14.4%などとなっています。 自動車メーカーへの調査では、障害物が小さかったり視界が悪かったりすると装置が働かないなど機能には限界があるとしたうえで、すべてのメーカーがこうしたことを購入時に説明していると回答し
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると6万字あるのに対し、コンピューターは、実は1万字しか扱うことができません。これに対し、このほど15年越しの作業の末、6万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの2つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためIPA=情報処理推進機構は平成14年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ6万字の漢字1つ1つに、コードを割りつける作業を進め
群馬大学の56歳の男性教授が、ツイッターなどで大学や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、大学は、この教授を懲戒解雇の処分にし、11日公表しました。 教授は、大学の調査に対して、「ツイッターの投稿は、自分ではない」と否定し、実験データの改ざんについては、「実験は、ほかの者が行っており、自分に責任は無い」と主張していたということです。 これに対し大学は、ツイッターの投稿は、教授のものと確認でき、データ改ざんについては、「教授が直接改ざんしたかどうかまでは特定できないが、不正の責任がある」として、今月5日づけで懲戒解雇を決め、6日に本人に通知書を郵送したということです。 群馬大学は「教員としての適性を著しく欠く不適切な行為で、大学の信頼を損ねる結果となり、大変申し訳ない」と話しています。
がんの治療を受けながら働ける環境づくりが求められる中、証券大手の「大和証券グループ本社」が、来月から、がんの患者を対象に短時間勤務などの新たな支援制度を導入することになりました。 関係者によりますと、このうち「大和証券」は、がんの患者を対象にした新たな支援制度を来月から導入することになりました。具体的には、通院のために1日最大4時間勤務を短くできる短時間勤務や、時間外労働の免除の制度を導入します。 また、治療のための休憩を1日1時間取れるようにしたり、抗がん剤などの副作用に伴う皮膚の治療費やウイッグの購入費用を、最大20万円まで補助したりする制度も設けます。会社としてはがん検診の補助などに加えて、職場復帰の支援を手厚くし、がんを治療しながら仕事を続けられる社員を増やしたい考えです。 去年成立した改正がん対策基本法は、企業などに対しがん患者の雇用継続に配慮するよう求めていて、大手商社の「伊藤
離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。 量子コンピューターをめぐっては、NASAやグーグルが別の原理で作られたカナダのベンチャー企業の実用化モデルを購入し研究を進めていますが、研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せるとしています。 研究チームは、2つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象に注目しました。 この現象は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で起きるもので、アインシュタインはこれを引き起こすものを「奇妙な遠隔作用」と呼んでいました。 例えば光の粒を人工的に2つに分けて離れた位置に置き、一方に2、もう一
あらゆる設備や製品をインターネットで結ぶ「IoT」と呼ばれる技術が普及すると、利便性が高まる一方で、サイバー攻撃を受けるおそれも高まることから、大手電機メーカーの間では、被害を防ぐ体制や人材の育成を強化する動きが広がっています。 こうした中、ことし5月にあった世界規模のサイバー攻撃で、社内のシステムが使えなくなる被害を受けた大手電機メーカーの「日立製作所」は、グループ全体で一元的に対策を進めるための組織を来月、設けることを決めました。 新たにつくる「情報セキュリティリスク統括本部」は、800社を超えるグループ企業のすべての設備や製品に対するサイバー攻撃を24時間体制で監視し、被害を食い止める対策を検討します。 一方、人材育成を強化する取り組みも広がっていて、富士通はサイバー攻撃に詳しいシステムエンジニアを、2019年度までに今の4倍以上の1万人に増やす計画です。 NECは、セキュリティー関
今月1日、発表された待機児童数は全国で2万6000人。厳しい状況が続く中、少しでも入園できる可能性を高めようと懸命に「保活」に励む保護者が多いと思います。しかし、初めての保活で感じたのは深刻な「情報格差」でした。 (ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 飯田暁子) この時、選考の基準となるのが、“ポイント”や”指数”と呼ばれる世帯の持ち点。持ち点が高いほど保育園には入りやすくなります。わが家は何点なのか? 区のホームページで調べると、「夫婦がフルタイム就労」で40点、「育休中」で2点など、合計で44点。この点数で入園が選考されます。 私(岡田)は春に初めての妊娠がわかり、来年の春の入園に向けて「保活」を始めました。認可保育園に入るには順位をつけて希望の保育園を書き、自治体に申し込みます。 この時、選考の基準となるのが、“ポイント”や”指数”と呼ばれる世帯の持ち点。持ち点が高いほど保育園には入
保育施設で預かり中の乳幼児の「突然死」は、預けられて1週間以内に起きているケースが比較的多いことが、専門家の調査でわかりました。専門家は急激な環境の変化が突然死の要因になっている可能性があるとして、預かりの初期は特に注意が必要だと指摘しています。 東京の多摩北部医療センター小児科の小保内俊雅部長らの研究グループが、このうち死因が明らかな事故などのケースを除く43件の突然死について、子どもの登園開始からの期間を調べたところ、全体の30%が初日から1週間以内の初期に起きていたことがわかりました。 初日に死亡したケースが全体の14%、2日目が7%、3日目から1週間以内が9%となっていて、研究グループでは詳しい死因は明らかになっていないものの、「新たな環境への適応困難」が突然死の要因の可能性があると指摘しています。 調査を行った小保内部長は「子どもは新しい環境への適応が苦手で、保護者から離され1人
人は誰でも恋をすると思っていないでしょうか?。私もその女子大学生に会うまではそう思っていました。私も少しは恋愛してきたし。でもその学生はそうした感情を持たないため、いや、持たないことを理解してもらえないために苦しんでいました。この文章は「アセクシュアル」という言葉を一人でも多くの人に知ってもらうためにつづります。(ネットワーク報道部 宮脇麻樹記者) あすかさん(仮名・当時20歳)と初めて会ったのはあるファミリーレストラン。当時からLGBTを取材テーマにしていた私。その当事者に会うという取材でした。直前にもらった、「よく知られているLGBTではないですよ」というメールが少し気がかりでした。席に着き私が「どんなタイプ(のLGBT)なのですか」と聞くと学生は「“アセクシュアル”なんです」と答えてくれました。アセクシュアル?え?、。恥ずかしい話、その言葉、私は全く知りませんでした。
記録的な不漁でイカの価格が高騰しているため、全国的に有名な駅弁の「いかめし」を製造している北海道の食品会社は、76年前の販売開始以来、初めて100円を超える大幅な値上げに踏み切ることになりました。 このため、全国的に有名な駅弁の「いかめし」を製造している北海道森町の食品会社は、650円の弁当を今月20日から130円、率にして20%値上げすることを決めました。100円を超える値上げは、昭和16年にいかめしの販売を初めて以来、初めてだということです。 この会社の「いかめし」は、東京のデパートで毎年、開かれている駅弁の展示会で、40年以上、売り上げトップになるなど高い人気を誇っています。「いかめし阿部商店」の杉山栄二専務は「製造休止も考えたが、伝統の味を絶やさないよう値上げを決めた」と話しています。 北海道の南部では、観光シーズンのまっただ中に名産の駅弁が値上げを余儀なくされた一方、イカの加工工
東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えて、サイバー犯罪への対策が進んでいない中小企業を支援しようと、警視庁は、調布市や狛江市の商工会とサイバーセキュリティーに関する協定を結びました。 このあと、地域の中小企業のシステム担当者などおよそ50人を対象に講習会が開かれ、ふだんサイバー犯罪対策にあたっている警視庁の担当者などが最新の手口などについて解説しました。 そして、パソコンを実際にウイルスに感染させ、遠隔操作によってデータをコピーしたり改ざんしたりする様子を実演したうえで、「身に覚えのないメールの添付ファイルは絶対に開かず、セキュリティーソフトは最新のものにしてほしい」と呼びかけていました。 警視庁などによりますと、中小企業の中には対策が進んでいないところも多く、海外からのサイバー攻撃に狙われる危険性があるということです。警視庁サイバーセキュリティ対策本部の北林利基対策官は「すべての
27日午前、千葉県茂原市の化学工場で火災があり、4人が軽いけがをし、警察が出火原因を詳しく調べています。 警察によりますと、この火事でプラントの中で作業をしていた40代から60代までの男性作業員3人が手と顔に軽いやけどをし、近くにいた30代の女性が煙を吸い込んで、病院に運ばれたということです。 三井化学の本社によりますと、プラントの設備の一部が燃えたということで、現場付近を調べたところ、有毒ガスなどは検知されなかったということです。警察が出火原因を詳しく調べています。
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