【読売新聞】 先進7か国首脳会議(G7サミット)は19日午前、広島市の平和記念公園に各国首脳が集まり、開幕した。各国・地域を代表する首脳らが車両で続々と乗り入れた。岸田首相が出迎えた各国首脳の車は、バイデン米大統領を除いて全員がドイ
【読売新聞】 先進7か国首脳会議(G7サミット)は19日午前、広島市の平和記念公園に各国首脳が集まり、開幕した。各国・地域を代表する首脳らが車両で続々と乗り入れた。岸田首相が出迎えた各国首脳の車は、バイデン米大統領を除いて全員がドイ
【ニューヨーク=越前谷知子】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受け、米環境保護局(EPA)は25日、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンを問わず、すべての自動車を対象に排ガス試験を強化すると発表した。 同日から実際の走行時と同じ条件下での試験を追加する。日本勢を含め、各メーカーは対応を迫られることになった。 電話での記者会見でEPA幹部は「具体的な試験内容は伝えない」と述べ、厳しく試験していく姿勢を示した。 これまでより試験過程が長期化し、試験走行の距離も長くする。 公道での走行実験などが想定され、基準を満たせなければ、各メーカーは北米で販売できない。仕様変更などを迫られれば、メーカーにとっては費用増大につながる可能性がある。
日産自動車は8日、タカタ製エアバッグを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」が今年6月、助手席のエアバッグが異常破裂を起こしたと発表した。 運転手はけがをした。日産は因果関係を調べている。 日産によると、このエクストレイルは2001年製。6月25日に静岡県磐田市で運転中に事故に遭い、助手席のエアバッグが正常に開かなかった。部品の一部が溶けていたという。 運転席のエアバッグは正常に作動し、助手席には人がいなかったという。事故で運転手は腕や顔にやけどを負った。 異常破裂があったエアバッグは、日産が13年4月に国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出ているが、事故を起こした車は修理が済んでいなかった。 国交省によると、国内では助手席のエアバッグの異常破裂が、今回の日産の事例以外に計4件報告されているが、異常破裂が原因の負傷者はいないという。
ホンダが開発中の燃料電池車(FCV)について、最長走行距離が約750キロ・メートルと、トヨタ自動車のFCV「MIRAI(ミライ)」を約100キロ・メートル上回る見通しになった。 2016年3月に発売し、価格はミライの約720万円とほぼ同じ水準に設定する予定だ。市販車の投入でホンダがトヨタと本格的な競争に挑むことで、FCVの普及に弾みがつきそうだ。 FCVは走行中に二酸化炭素(CO2)を出さないので、「究極のエコカー」と言われる。空気中の酸素と、燃料の水素を反応させて発電し、モーターを回す仕組みだ。 ホンダはFCVの試作車を14年11月に発表し、700キロ・メートル以上の走行距離を目指すとしていた。電池の性能アップや車体を軽くすることなどで、走行距離を伸ばすメドが立ったという。ホンダの市販FCVは5人乗りの予定だ。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本に対し、海外から調達した部品が半分以上の日本車を関税撤廃の対象外にするよう要求していることがわかった。 日本の自動車メーカーはタイや中国などから部品を輸入して生産しており、日本政府は強く反発している。 29日に安倍首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らが東京で定期首脳協議を行い、幅広い政策課題について共同声明を採択するが、EPA交渉の年内の大筋合意を盛り込めるかどうかを巡って調整が続いている。 日本にとって最大の焦点はEUの自動車関税(10%)の撤廃で、EUはチーズやワインなど農産物の関税の撤廃を求めている。 これまで日本が結んだ主なEPAでは、自動車部品の国内調達比率(価格ベース)が40%に達していれば、海外から調達した部品が半分以上であっても「日本製」の車と認め、関税撤廃の対象としてきた。EUに対しても同様の水準
国土交通省は22日、タカタ製エアバッグを搭載したホンダ車が今月13日、解体される際、運転席のエアバッグの異常破裂を起こしていたと明らかにした。 国内で助手席用では数件の報告があるが、運転席用の異常破裂が発覚するのは初めて。 ホンダによると、異常破裂があったのは、2005年製の「フィット」。廃車となり、新潟県内の解体工場でエアバッグを人為的に作動させたところ、エアバッグ内部の金属部品がバッグを突き破って飛び散り、運転席の天井に当たるなどしたという。けが人はなかった。助手席側のエアバッグは正常に開いたという。 05年製のフィットについてホンダは、今月14日にリコールを届け出ていた。同社は「詳しい調査を進めている」としている。
車に自動ブレーキを搭載する動きが広がってきた。 富士重工業が先行してきたが、日産自動車も今秋までに、国内発売の主なモデルで標準装備にすると発表。トヨタ自動車は主力の「カローラ」で搭載を始めた。高齢者を中心に要望が多く、消費増税後に冷え込む新車市場の活性化策として、安全技術に期待が集まる。 日産はまず、5月からスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」にハイブリッド車を追加し、自動ブレーキを標準装備した。「ブランドのイメージを向上させたい」(日産の片桐隆夫副社長)との狙いを込める。 トヨタも4月から、主力の「カローラ」の上級車種で、自動ブレーキを標準装備にした。ダイハツ工業は自動ブレーキを含めた安全支援機能を改良し、軽ワゴン車「ムーヴ」「タント」に採用すると27日発表した。 自動ブレーキが有名になったのは、5年ほど前。富士重工が主力の「レガシィ」に現在の「アイサイト」を搭載した。人間の目
日本と欧州連合(EU)など計6か国・地域が、自動車の安全基準を2016年にも共通化することで大筋合意したことがわかった。 タイヤの滑りにくさやシートベルトの性能、衝突実験の方法など、計40項目を共通化する。輸出先の安全審査が数か月から最短1か月程度に短縮できるほか、量産化で日本車のコストダウンが進むことも期待される。 国連の「自動車基準調和世界フォーラム」で、日本とEUのほか、ロシア、ウクライナ、豪州、南アフリカが3月上旬から中旬にかけて行った協議で大筋合意した。現在、自動車の安全基準は国や地域ごとに異なっている。基準が統一されれば輸出入手続きが簡単になる。 EUに乗用車を輸出するためには、EUが設けた約60項目の基準で審査を受け、車の仕様変更なども行っている。共通化されれば、審査の7割近くが不要となる見込みだ。
国内の自動車・バイクメーカーが相次いで、いったん撤退した国際レースに復帰したり、参戦したりしている。 金融危機後の業績悪化で各社はレース活動を縮小・撤退していたが、ブランド強化や技術力向上などのメリットが再認識されたためだ。 ヤマハ発動機は6日、バイクレース「アジアロードレース選手権」に今年新設されるクラスに参加し、インドネシアやマレーシアなど6か国・地域13人の若手ドライバーを起用すると発表した。 成長市場の東南アジア諸国でのブランド力向上につなげる狙いがある。 2016年からは市販車ベースの改造車で競う最高峰「スーパーバイク世界選手権」にも完全復帰する。 ホンダは7年ぶりにF1世界選手権に復帰する。昨年、ハイブリッド車(HV)技術の利用拡大を認めるルール変更が行われたためだ。 伊東孝紳社長は2月10日の記者会見で、「(ホンダの技術の)真価を発揮するチャンスが来た。間違いなく市販車に(技
ハイブリッドシステムの改良などで燃費はガソリン1リットルあたり40キロ・メートルに達し、現時点のガソリン車やHVと比べて世界最高になる見込みだ。 新型プリウスは、モーターなどのハイブリッドシステムの性能を高めるとともに、排気量1・8リットルのエンジンの燃焼効率を向上させる。樹脂素材を多く使うほか電池の小型軽量化も図り、車体重量は現行の約1600キロから100キロ程度軽くなる模様だ。最も燃費の良いモデルは、現在の32・6キロから40キロに伸びる見通しだ。37キロの燃費性能を備えているトヨタのHV「アクア」とスズキの軽自動車「アルト」を上回る。
低価格で維持費の安い軽の人気が高まっているため、軽の開発から生産までを手がけ、自社の商品戦略に沿ったクルマを機動的に販売できるようにする。 日産幹部が明らかにした。国内大手メーカーが軽の生産に本格参入するのは1963年のホンダ以来、ほぼ半世紀ぶりという。ダイハツ工業、スズキ、三菱自動車、ホンダ、日産の5社が生産する体制となる。 製造は追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)を軸に検討している。女性や若者向けのワゴン車タイプで、年間5万~10万台規模となりそうだ。 日産は02年にスズキに生産を委託して自社ブランドで軽の販売を始めた。11年からは三菱自とも合弁で製造会社を設立して生産を委託し、自社ブランドで売ってきた。現在、「デイズ」「デイズ ルークス」など計4車種(商用車を除く)を扱い、14年の販売台数は約24万台だった。
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