公務員の「休息時間」、埼玉６市で今も実施…疑問の声も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県川越市、所沢市など県内の６自治体で、すでに国や多くの自治体で廃止している公務員の有給の休憩「休息時間」を今も実施していることが、県市町村課などへの取材で分かった。総務省によると、休息時間を残している自治体は全国に１９あり、そのうち約３分の１が県内に集中している状態だ。休息時間を残しているところでは、開庁時間が他自治体より短くなっているところもあり、識者からは「市民サービス低下につながるなら廃止すべき」との指摘もある。（田中祥子） 人事院によると、「休息時間」は、労働基準法で義務づけられる無給の「休憩時間」とは異なり、勤務時間に算入される有給の休憩。昭和２４年から導入され、勤務４時間につき１５分が認められていた。ところが、民間企業には普及していない制度であることから、平成１８年に規則を改正して国家公務員の休息時間を廃止。現在では、２４時間態勢での勤務が求められる税関職員や刑務官などの
「最も嫌われている国」ランキングで日本が一位になったのは日本の嫌韓ネットユーザーの工作が原因 - 非行型愚夫の雑記
Most Hated Countries - Top Ten List - TheTopTens®で日本が一位になった経緯について。 日本の嫌韓ネットユーザーが9月6日午前以前から2chのニュース速報＋を中心に各板で投票を呼びかける。*1 ↓ 9月7日、6位だった韓国が1位になる。 ↓ 韓国のネットユーザーが気づいて対抗する投票を行う。 ↓ 60位だった日本が2位になり、このランキングのことが中央日報で報道される。*2 ↓ 日本が1位になる。 ↓ おそらく日本のネットユーザーがこのランキングサイト管理者に投票を行った国の開示を要求し、2012年9月8日朝の時点の投票を行った国の投票数の割合が示される。*3 結果、韓国が64.00%、日本が28.30%でこの二国で投票数の92.30%を占めることが明らかに。 57 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん: 2012/09/07(金)
証言が証拠になるからこそ、朝鮮半島における慰安婦募集で、「狭義の強制連行」以外の手段が主流だったと判明した - 法華狼の日記
「狭義の強制連行」という造語は、1992年の『正論』の秦郁彦記事によって作られたとされる。吉見教授が「広義の強制連行」という造語を使ったのは、秦記事に呼応してのもの。 「狭義の強制はなかった」に関して - kmiura - 従軍慰安婦問題を論じる この秦氏によって、朝鮮半島における強制連行の加害証言であった吉田清治手記が否定されたことは、一部で有名だろう。 ただし、加害証言である吉田手記が発表されたのは、1990年代初頭に韓国から広く訴えられるより前の1980年代を中心としている。時間や場所に編集が加えられている*1ため歴史学においては採用しがたいが、あくまで独立した証言であって、後年の様々な調査や研究まで否定できるものではない。一つの証言として採用したとしても、せいぜい資料批判の精度に疑問符がつけられるだけだ。 一方で、吉田手記を否定した現地調査とは、老人クラブで5人の証言を得ただけにす
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
生活保護 次長課長・河本準一 「車も時計も売り払った」 仕事激減の困窮生活 ＴＶ局 「出演依頼者ギャラ一覧」から名前が消えた
1：影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★：2012/09/10(月) 14:15:30.19 ID:??? 生活保護費の不正受給騒動後、次長課長・河本準一（37）の姿をテレビですっかり見かけなくなった。 そりゃそうだ。社会問題を起こした芸人を使いたい局やスポンサーはいないだろう。 収録現場からは「オメェにやらせる仕事はねぇ!」の声が聞こえてくるのである。 「番組のキャスティングを決めるのに、河本は名前さえあがらないね。やっぱり、笑えないというのが一番の理由だ」 こう言ってため息をつくのは、民放局バラエティ番組の制作スタッフだ。 「何かグレーな感じのままなのが問題だと思う。会見を開いて謝罪したといっても、その直前にブログで不正受給報道を非難していたのもマイナス。 業界に力を持つ吉本興業の所属でなければ、とっくに消えているでしょう。 もともと、冠番組を持てるレベルでもなく、いわゆるひな壇芸人
天才チンパンジー“パンくん”の女性襲撃は予見されていた？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先週、“パンくん”が女性を襲った。 ステージが終わった直後、10メートル離れたところにいた20歳の女性に向かっていきなり駆け寄り、足首と腰、そして額にかみついた。ドクターヘリで緊急搬送されて全治2週間のケガだったという。 いった
維新公開討論会:まるで面接 現職国会議員ら深まらぬ議論－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会議員らが参加して行われた大阪維新の会の公開討論会。奥中央はあいさつをする代表の橋下徹・大阪市長＝大阪市中央区で２０１２年９月９日午後１時１５分、小関勉撮影 「賛成」「賛同」「大賛成」−−。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が９日に開いた現職国会議員らとの公開討論会では、維新への賛辞が相次いだ。国政新党・日本維新の会入党のための「面接」と受け止めた参加者は、維新の方針にほとんど異論を挟まない。維新は「価値観が一致している」として参加者の大半の入党を認める方針だが、審査員役として出席した維新ブレーンの多くも首をひねる。本当の「討論」は次の機会に持ち越されたようだ。【堀文彦、津久井達、茶谷亮】 学校経営に株式会社の参入を認めるか−−。維新ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官が参加者にただした。 「株式会社がやっていいに決まっている。今でも（教育は）塾が支えている」と、真っ先に賛同したのは河村た
「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認める報道はできないのか」 → 「できません。社是だからです」
■編集元：ニュース二軍+板より「【政治】「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認める報道はできないのか」若宮「できません。社是だからです」」 1 依頼８８－２０３ ニュース二軍+板記者募集中！＠pureφ ★[ ] :2012/09/10(月) 03:10:51.45 ID:??? 『約束の日 安倍晋三試論』 小川榮太郎著 『約束の日 安倍晋三試論』 安倍叩きは「朝日の社是」 メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離（かいり）に愕然（がくぜん）とするだろう。 「安倍の葬式はうちで出す
プリキュアの報道は妥当 - 生島 勘富 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
幼女に対する犯罪があると、その犯人の趣味が報道されることが多い。 先日も「犯人はプリキュア好き」という報道があり、これに対し、多くのアニメファンから「なぜそんな報道になるのか！」という憤りの声が湧き上がりました。 しかし、私は、これは妥当な報道だろうと思います。■考え方の整理 「犯人はプリキュア好き」という報道から、「アニメと幼女に対する性犯罪」についての考え方を整理すると １．相関がない 「アニメと幼女に対する性犯罪」は何の関係もない。 ２．相関があって因果関係はない 幼女に犯罪を犯すような人はアニメを好む傾向が強い。 ３．正の因果関係がある アニメを観ることによって幼女に犯罪を犯すようになる。 ４．負の因果関係がある アニメで幼女に対する劣情を昇華できる。 ５．とにかくむかつく （分からなくはないですが……） マスコミの報道や識者のコメントは、２か３のイメー
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東京新聞:高津のエスカレーター事故 立件で被害女性「市の警備体制に憤り」:神奈川(TOKYO Web)
橋下市長 “企業献金受けとる”/早くも「維新八策」と食い違い