共産党躍進の衝撃 比例５１５万票/東京 初の比例第２党
参院選投開票日（２１日）の深夜、東京都内の開票所で立会人を務めていた公明党区議が絶句しました。積み上がった日本共産党の比例票が上回ったからでした。 力関係動く 共産党は東京の比例代表で、７７万２５００票（得票率１３・７１％）を獲得し、自民党に次いで初めて第２党になりました。第６党だった昨年末の衆院選からわずか７カ月半。議席倍増で第３党に躍進した６月の都議選に続き、政党間の力関係が劇的に動いた瞬間でした。 翌２２日の昼の新宿駅前。無党派でイラストレーターの女性(５２)は共産党の宣伝に駆けつけ、「いいぞ」「頑張れ」と声援を送りました。 駅前は、躍進を喜ぶ多くの聴衆がいました。若い２人連れの男性は当選した吉良佳子さん（東京選挙区）に駆け寄り、「憲法を守って」と激励。入党したいと申し出る人まで現れました。 原発事故後、原発に反対する市民運動に参加。「安倍政権に真っ向からストップをかけてくれるのが共
消費増税で診療報酬引き上げも NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。 このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。 診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関
【経済裏読み】それでも世界から好かれる日本、やはり嫌われ孤立していく中国、韓国…英ＢＢＣ調査結果が物語る「日本のあるべきふるまい方」（1/3ページ） - MSN産経west
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。足を引っ張られても４位の日本 ２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。 総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」
昨夜の日本テレビ 冤罪で久間三千年さんの死刑執行！麻生自民党政府による国家犯罪 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
昨夜遅くの日本テレビ、録画していま見ましたが、 福岡県で２０年以上前に起きた小学生殺害事件の容疑者が２００８年に死刑執行された事件は、驚くべき＝恐るべきものであることが分かり、背筋が寒くなりました。 本人は一貫として無罪を主張、DNA鑑定も、血液型も間違いであることを筑波大学の本田教授が証言。警察の見込み捜査に合わせた「科学警察のインチキぶり」には呆れますし、テレビ局の情報開示に応じない（真っ黒に塗りつぶして「公開」！）法務省は、まさに独裁国家なみ。DNA鑑定写真は、切り取って改ざんしていることまで明らかになっていますが、すでに死刑は執行されてしまいました。 警察、検察、裁判所、こういうところに勤める人間（全員ではありませんが）は、人間としての感情世界をもたない機械人であることが分かりますし、理性（＝総合判断能力）を持たないイビツな頭脳の持ち主であることもよく分かります。 司法関係者は、弁
井戸正利（スズメおやじ、相手がデマ攻撃なら大阪市のデマより酷い過去を、いやまだ密かに続いている） on Twitter: "@89matsuno ヒラのままでも教師の給与がどんどん上がっていくから教頭になりたがらないのですよ。教師の給与は府で決めるので、府議会でビシバシやってもらわんと行けません、共産党系労組との戦いです。"
@89matsuno ヒラのままでも教師の給与がどんどん上がっていくから教頭になりたがらないのですよ。教師の給与は府で決めるので、府議会でビシバシやってもらわんと行けません、共産党系労組との戦いです。
朝日新聞デジタル：フィリピンで元慰安婦らがデモ 安倍首相訪問に合わせ - 国際
安倍首相に向け、被害を訴える元従軍慰安婦の女性や支持者たち＝２７日、マニラ大統領府周辺、ジョナ・ジオラゴン氏撮影 【プノンペン＝佐々木学】安倍首相のフィリピン訪問に合わせ、太平洋戦争中に旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられたと主張する女性たちが２７日、マニラの大統領府前で日本政府に謝罪と補償を求めるデモを行った。 １４歳で従事させられたというジアリノさん（８４）は、おぼつかない足取りで歩きながら「この老女たちに正義を」と訴えた。ビラマさん（８３）は、日本側に軍の直接関与を認めない立場や「強制ではなかった」との見解があることを批判し、「私たちは性奴隷の生きた証人。私たちは強制された。これは犯罪です」と泣きながら話した。 最新トップニュース
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
朝日新聞デジタル：「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡 - 社会
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号 - 誰かの妄想・はてなブログ版
法華狼さんやApemanさんが既に指摘済みですが、20年も前から知られている資料を今さら新発見であるかのように否認派が紹介しています。日本人捕虜尋問報告49号という従軍慰安婦問題を多少でも真面目に調べたことのある人ならほとんど誰でも知っているような極めて有名な資料です。 これまでも産経の古森氏のような歴史修正主義者らによって、否認論に使われてきてその度に史実派から指摘され呆れられてきた経緯もあります*1。 否認論者は基本的に勉強しませんので、過去の知識の蓄積ができず、まるで痴呆のように同じ否認論を繰り返しますが、この現象は意図的にデマを流している職業的歴史修正主義者以外に、レイシズムに惹かれて新規参入するにわか否認論者、いわゆる「ネットde真実」の人たちが少なくないからでしょう。 困ったことに、この日本人捕虜尋問報告49号について、原文や訳文をネットにアップしている否認論者はかなりたくさん
生活保護基準/前例ない引き下げ ノー/「食費１日６００円 さらに減額」/全国会議が集会
安倍政権による８月からの生活保護基準引き下げ（３年で最大１０％）を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は２７日、東京都内で設立６周年記念集会を開きました。約１７０人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。 当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら９人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。 横浜市の男性(４９)は､障害年金を受給し､住宅扶助のみを利用。１日の食費は６００円を目安に生活しています。「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。なんとしてもくいとめたい」と訴えました。 立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に２回訪問教育を受けただけといいます。「中
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