安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。 平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求して

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世

維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 １８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。 湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。 後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。 それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。 「平和憲法を守れ！　武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」 「戦争反対！　命が大事！　政府の責任！　戦争支援、絶対反対！」 人

大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声　大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えていると

共産党の池内沙織衆院議員が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性の画像がインターネット上に公開された後、短文投稿サイトのツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」と、安倍晋三首相を批判する投稿をしていたことが２５日、分かった。 池内氏は首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んだ。 そのうえで「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と続けた。イスラム国への批判はなかった。 その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。

安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った

１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科