以前の「中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性」という記事は、タイトルどおり日本の集団的自衛権容認が中国からはどのように見えるのか、という点と、中比紛争が勃発した場合に日本軍が介入する可能性について短く述べたものです*1。後者は日本にとっての集団的自衛権容認の意味を検討する意図で書いています。 中比紛争がどういう経過で生じるかの詳細について基本的に対象外 紛争に至る要因には様々なものが絡むため、詳細に経過を予測することは困難です。ですが、懸念される紛争の現実性については割りと簡単にわかります。例えば、ベルギーとフランスの間で武力紛争が生じる懸念は無視していいレベルですが、シリアとイスラエルについてはそうではありません。しかし、シリアとイスラエルがどのような経過で紛争に至るかを詳細に予測することは困難です。 南シナ海の離島の領有権で対立している中国とフィリピンの間

自称「現実主義」と言わざるを得ないほどなんですよね、これ。 河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国 - 日はまた昇る みなさん！現実主義って用語、誤解してませんか？ - 日はまた昇る 本人が書いている内容自体に矛盾や不整合があったりとひどいものなんですが、わかりやすい点を指摘しておきます。 国益の定義の不整合 2本目の記事のこの部分で「国益」を定義しているんですけど、「例えば」で例示している内容が定義に沿っているとはとても言えませんね。 国益という用語は、national interestの日本語訳なんだけど、僕は「国力を増大させる方向へ役に立つもの、利益」と考えている。 次に国力の定義だけど、こんな感じ。 国力は、軍事力、経済力、技術力、文化力、情報力、人口、領土、資源などからなる国の総合的な力であり、他国に対し、自国の意思に沿うように影響を与える力のこと。 つまり、国益というのは、他国

こんな増田がありました。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 2014年6月25日に韓国の基地村慰安婦が韓国政府を相手に提訴しましたが、海外で報道されていないと増田はご不満な様子です。日本軍慰安婦についてはバイアスかけて報道しているくせに自分たちに関わる問題だと意図的に報じていない、と言った論調で、こんな感じです。 欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。 これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる（その確率が高いと僕は考えている）。 何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかって

嫌韓バカに媚びた紙面づくりというのは経営的には正しいんでしょうけど、報道としては失格で衆愚を煽っているようなものです。 まあ、今の日本人の大半は自ら衆愚になることを望んでいるようですが。 「米軍慰安婦」が存在？122人が韓国政府を訴える　日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり J-CASTニュース 6月26日(木)18時19分配信 朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙

前座 id:dabbut氏から以下のようなコメントがありました。 「ある」派と「ない」派だと、「ある」派に証拠提出義務があるのに、 「あるかもしれない」といってれば、提出義務を相手に求められるんですか？ なかなか面白いですね。 自分では「あるかもしれない」と言うために根拠を一つも示していないというのもなかなか。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140518/1400405794#c 私は一貫して「わからない」と言っているにも関わらず、dabbut氏の脳内では「ある」派に分類されたらしいですね。レッテル貼り良くない。 「「あるかもしれない」といってれば」とも書かれましたが、私は前記事では「差があるとは言えず、差がないとも言えない」と言ってますので、これもdabbut氏の脳内で生成されたのかも知れません。 一応言っておきますが、「ある」だろうが「ない」だろうが

「河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか」関連の続き（前記事）。 さてでは、結局、日本政府はこの問題をどう「解決」しようとしたのだろうか。このことを理解するためには、この時出された「加藤談話」の内容を、最終的に出されることになる河野談話と比べてみるとわかりやすい。加藤談話の表題は「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表」、内容も朝鮮半島から動員された慰安婦に関わるものに限定された形になっている。対して翌1993年8月に発表される河野談話の表題は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、内容も朝鮮半島のみならず、中国大陸や東南アジア諸国などをも含んだ広い地域から動員された人々を対象とするものになっている。 つまり、加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象

「「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった」 「河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか」 上記２つの木村幹氏の記事ですが、根幹となっているのは、1992年の吉見教授らによる軍関与の証拠発見報道の直後に行われた日韓会談で、日本側が狼狽して謝罪を繰り返してしまったから河野談話への道筋ができた、という認識です。 しかしながら、日韓会談に伴う晩餐会での挨拶・スピーチなどを見る限り、1992年1月の会談での宮沢首相が「もはやほとんど会談の体をなしていない状態」（木村幹*1）とは思えません。例えば、1992年1月の日韓会談に伴う晩餐会や政策演説の宮沢首相の発言中、「お詫び」や「反省」にあたる部分は以下の通りです。 [文書名]　大韓民国大統領盧泰愚閣下ご夫妻主催晩餐会での宮澤内閣総理大臣のスピーチ [年月日]　１９９２年１月１６日 このような協力の基礎として，

前記事を踏まえて木村氏の「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった----従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC」と言う記事を見るとおかしな点がいくつも出てきます。 河野談話が出されるに至る経緯を理解するためには、1992年1月11日の「慰安所への軍関与示す資料」という表題の朝日新聞の報道にまでさかのぼらなければならない。ここで重要なのは、少なくとも論理的には「軍関与」＝「強制連行」でもなければ、「軍関与」＝「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、何故にこの報道が重要視されたか、である。 それはこの報道の1カ月ほど前、当時官房長官を務めていた加藤紘一が「（慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」という発言を行っていたからである。つまり、新資料の発見は、この加藤の発言を見事にひっくり返す形になったわけであり、だからこそ大きな衝撃を与えたのだ。

安倍首相は1997年に以下のようなことを言っています。 自分たちの思想的傾向に合わない教科書を採用した学校には、これはもうみんなで押しかけるわけでありまして、こんな教科書を使う学校には生徒を送らないぞという圧力をかけているということであります。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140313/1394720851 首相になって権力を握るとこういうことをはじめます。自分たちの思想的傾向に合わない教科書を採用した学校には、圧力をかける。安倍氏の得意技ですね。 文科省が竹富町教委に全国初の是正要求　八重山教科書 琉球新報 3月15日(土)10時25分配信 【東京】文部科学省は１４日、八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い育鵬社の中学公民教科書を拒否して別の教科書を使用している竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出した。また、同町委に是正要求をし

1997年5月27日第140回国会衆議院決算委員会第二分科会 ○安倍（晋）分科員　先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。 私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいた

米国での訴訟について詳しくありませんが、6億円もかかるもんなんでしょうか？ 米グレンデールの慰安婦像訴訟　「勝訴し拡散阻止」　ＮＰＯ法人、国会で報告会 産経新聞 3月12日(水)7時55分配信 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。 原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。 目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５〜６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く

todo987654321 「おいおい、20万人奴隷狩イメージと全然話が違うじゃねーか」というと、露骨にスルーして別の主張をしていることにされる90年代ネット論争以来のパターンが健在。大規模奴隷狩否定と女性問題が両立しない理屈が不明 2014/03/08 nekora 昔の、トゲトゲ肩バッドつけたモヒカン頭の日本兵が３輪バギーで村を襲い生娘を片っ端から拉致して強姦三昧、のイメージから、だいぶ後退(?)してきて結構な話である。 2014/03/07 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20140307/1394146386 慰安婦問題を否認している連中って、こんな奴ばっかりなイメージがありますね。そうじゃない否認論者がいるのなら、こういう捏造を繰り返すバカを何とかすべきだと思います。 でもやりませんよね？心情的に同じ側だから

だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍

韓国人売春婦の件をあげつらえば良いと思っているバカが多いんですけど、世界的には韓国人女性は供給元である韓国と最終目的地である日本などの国の人身売買組織の被害者であると認識されるのが普通です。 韓国人女性は自ら望んで売春するなどと公言することは、“自分は差別主義者である”と宣言するに等しいと言えるでしょう。 日本での人身売買　最大の外国人被害者は韓国人女性 2012/06/21 11:55 KST 【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。 人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らか

は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元

日本メディアが排外主義を煽ってでも売り上げを優先する末期症状に陥っていることは何度か指摘しました。メディアだけが加害者ではなく、排外主義を煽ろうと目論んだ右翼勢力はもちろん、辛い現実を突きつけられるより心地よい幻想に浸ることを選んだ多くの一般視聴者も加害責任の一端を担っています。まあ、それも何度か言及しました。どうせ伝わらないでしょうが。 隣国の重箱の隅をつついて嘲笑っている連中の国がいかに道化じみた異常者であるか、嘲笑に夢中で自覚も出来ないのでしょうしね。 さて。 韓国大統領の朴槿恵氏の父親は周知の通り、軍事政権時代の大統領だった朴正煕です。朴正煕は戦時中、満州国軍に所属しており植民地支配下において日本側に擦り寄り利益を得た、すなわち「親日派」的な見方をされることがあります。実際、朝鮮が植民地だった時代に総督府に擦り寄り、権力や富を増やした者の多くが戦後の大韓民国において社会の支配者層に

m-matsuoka 慰安婦問題 (id:)scopedog←慰安婦問題を捏造し多くの人々を騙して日本人差別を行った報復を粛々と受け入れる準備はOK？ 2014/02/24 http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm 考えてみりゃ、慰安婦問題などについてブログで言及してからこの手の犯罪予告・脅迫行為は枚挙に暇なかったですね。以前は露骨な殺害予告もありましたし、集団での罵倒行為なんて日常的ですらありました。 第三者・中立を装った「批判コメの中にも聞くべき意見があるから耳を傾けるべき」などと何百もの罵倒コメントを読むよう強要するだけの“ご立派な意見”もありましたし、これの亜種は今も結構いますね。 こういうコメントに

韓国政府が慰安婦関連予算を増額しました。 元慰安婦である生存者56人に対する生活支援金や介護・医療費、彼女らが住む「ナヌムの家」などの関連施設費などのための予算です。韓国政府は元慰安婦らに対してこのような支援をずっと続けていますが、無知な日本のネトウヨや嫌韓バカらは「韓国政府が補償するべき」などといった寝言をほざき続けています。 ネトウヨが人間のクズであることは言を俟ちませんが、日本のメディアまでがネトウヨに媚びてクズ化している現状を見ると、日本はもう駄目かも知れませんね。 例えば、この韓国政府の慰安婦関連予算に対して読売新聞はこのように報道しています。 韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１〜１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。 ここ数

Politicians and Textbooks By THE EDITORIAL BOARDJAN. 13, 2014 政治家と教科書 Both Prime Minister Shinzo Abe of Japan and President Park Geun-hye of South Korea are pushing to have high school history textbooks in their countries rewritten to reflect their political views. 日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は二人とも、自らの政治的思惑を教科書に反映させるために圧力をかけている。 Mr. Abe has instructed the Education Ministry to approve only textbooks that p

1回目：2013年12月26日の安倍首相靖国参拝に対して 針對日本安倍首相參拜靖國神社事，外交部盼安倍首相勿做出傷害鄰近國家情感之舉措 2013/12/26 第353號 日本安倍晉三首相於本（102）年12月26日參拜靖國神社，中華民國政府重申歷史不容遺忘，至盼日本政府及政治人物正視史實並記取歷史教訓，切勿做出傷害鄰近國家國民情感之舉措。值此東海局勢緊張之際，各方更應冷靜，中華民國再度呼籲，至盼相關各方響應「東海和平倡議」精神，勿採升高對立之舉動，應以前瞻性的思維，負責任的態度，與周邊國家發展友好關係，共同為筯進區域的和平與穩定而努力。（E）更新日期: 2013/12/26 資料來源:公眾外交協調會 http://www.mofa.gov.tw/Official/Home/Detail/c1cf1d39-730a-43b0-85f6-f3ea4a4b163c?arfid=88ce0e14-