若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」へのインターネット上での誹謗（ひぼう）中傷を巡り、ＮＨＫ記者が作成した関係者へのインタビューの取材メモなどがネットに流出した問題で、ＮＨＫ幹部が１４日、取材に協力していたコラボの事務所（東京都新宿区）を訪れ謝罪した。…

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

９日投開票の川崎市議選宮前区選挙区に自民党公認で立候補している現職の浅野文直氏が、在日コリアンや外国籍市民への偏見・差別を助長する発言を選挙演説やインターネット動画などで行っていたことが分かった。差別をなくす責務を負う政治家としてあるまじき「選挙ヘイト」との指摘に、浅野氏は「適切な表現ではなかった」と認めながら、謝罪や発言の撤回の必要はないと言い切り、…

朝鮮学校に通う子どもたちだけ補助金の支給を停止している県に抗議するスタンディング行動が９日、横浜市中区の県庁前で行われた。国や自治体の差別政策をやめるようアピールする毎月１度の「月曜行動」。保護者や大学生、在日コリアンと日本人の支援者ら約５０人が集まった。 参加者は庁舎に向かって「神奈川県は朝鮮学校を差別するな」「補助金を再開せよ」とシュプレヒコールを繰り返した。元保護者の１人は「もう限界。全ての子どもに平等に…

関東大震災時、虐殺被害にあった中国人らの名簿ここに、名簿がある。「日人惨殺華工之調査」。関東大震災直後、被災地で虐殺された中国人について、当時、東大農学部で学んでいた王兆澄らが調査し、まとめたものだ。日本人が混乱に乗じて虐殺したのは、朝鮮人だけではなかった。それを示す第一級の史料は、外務省外交史料館（東京都港区）でひっそりと公開されている。だが名簿の存在はおろか、中国人虐殺自体について知る人も少ない。政府が負の歴史に目をつむる傾向にある中、研究者も逆風にさらされている。 名簿には、被害者の氏名、年齢、原籍、被災前住所などとともに被害の日時、場所、加害者、凶器、被害状況などが書かれている。死者には「死」、受傷者については「頭上四刀右腰一刀」といった詳しい状況も記されている。 日時は震災直後の９月２日や３日が多く、被害場所としては「大島町」を中心とした東京都内のほか、「神奈川縣」という記述も散

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館（横浜市港北区）に１３日、自衛隊神奈川地方協力本部（同市中区）の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。 【動画】ネットカフェ休業、利用者を県立武道館で受け入れ 県職員（右）に立ち入り許可を求める自衛隊神奈川地方協力本部の男性広報官＝１３日午後０時２０分ごろ、シンコースポーツ県立武道館　男性広報官は午後０時２０分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。 県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、

神奈川県警　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、県は９日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【特集】　新型コロナ、神奈川の衝撃 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。

性暴力やセクシュアルハラスメントの被害を告発する「＃MeToo」運動は、日本でも広がっている　〈ハラスメント被害が繰り返されたり、被害を訴えることに高い壁がある社会ではあってほしくないと思います。すべての人の尊厳が守られ、働きやすい社会になることを祈っています〉 昨年４月２７日、財務省は女性記者へのセクシュアルハラスメント問題で事務次官を辞任した福田淳一氏についてセクハラ行為があったと認定、懲戒処分を科した。それに合わせ、テレビ朝日は被害を受けた女性記者のコメントを発表した。 新聞社に勤務する３０代の女性記者、林節子（仮名）さんはその言葉を記事で目にしたとき、胸が熱くなった。 「すべての人の尊厳が守られ、働きやすい社会に。その言葉に深く共鳴した。同時に、かつて『自分が悪かったのかもしれない』と思っていたけれど、そうではなかったと思えた」 脳裏には、自らを責めた「あの日」の記憶が鮮明によみが

無償化の適用を訴える朝鮮幼稚園の保護者ら＝東京都千代田区　１０月に始まった幼児教育・保育無償化の対象から外国人学校が除外されている問題で、朝鮮幼稚園の保護者らが２日、無償化を適用するよう求めて東京・銀座をパレードした。教員や子どもたち、同胞や日本人の支援者を含む約５５００人が参加。「外国人学校や朝鮮学校を仲間外れにするな」と、差別政策の不当さを訴えた。 参加者の中にはベビーカーを押しながらの家族連れも。「ひどすぎる民族差別！　３歳児までも」「どの子どももみんな社会の宝」などと書かれた横断幕やプラカードも掲げられ、道行く人たちの目を引いた。

公開討論会で「表現の自由を守るため一緒に闘いましょう」と呼び掛けるデザキ監督＝１０月３０日、川崎市麻生区の市アートセンター　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を主題にしたドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら中止になっていた問題で、主催のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」は２日、同作を最終日の４日に上映すると発表した。共催者の川崎市の懸念表明が発端となったことから「表現の自由を守れ」「検閲は許されない」との批判が続出。映画関係者や市民から上映を求める声の高まりを受け、再検討を進めていた。 映画祭スタッフで投票を行い、最終日の上映が賛成多数となった。主戦場のミキ・デザキ監督と配給会社「東風」は「声を上げ行動してくれた全ての皆さん、映画関係者やジャーナリスト、励ましてくれた皆さん、映画祭スタッフにお礼を言いたい。一人でも多くの人が映画祭

川崎市麻生区で２７日から始まる「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されていながら中止となったことが２５日、分かった。映画の一部出演者が上映禁止などを求めて訴訟を起こしていることを受け、共催者の川崎市が主催者のＮＰＯ法人に懸念を伝えていた。 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。上映作品はボランティアを含むスタッフ約７０人の投票で選んでいる。市や市教育委員会などが共催しており、開催費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。 「主戦場」の配給会社「東風」（東京都新宿区）によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があり、ミキ・デザキ監督をゲストとして呼びたいとの意向も伝えられた。８月５日午前には映画祭事務局から上映の申込書が提出された。 しかし同日午後、事務局から「『訴訟になっている作品を

ダムの水位調整のイメージ 台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。 台風、勢力落とさず列島直撃　温暖化で海水温上昇が影響か ６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。 緊急放流は流入量と同量の水を放出する操作だ。

プラカードを手に差別の是正を訴える朝鮮学校の生徒ら＝横浜駅前　朝鮮学校に対する差別政策の是正を求め、保護者や生徒、日本人支援者が７日、横浜駅前で街宣活動を行った。高校無償化からの除外や県の補助金停止に加え、１０月からスタートした幼児教育・保育無償化の対象からも外され、増す一方の不条理に声をからした。 教育や子どもたちとは無関係な北朝鮮の拉致問題が持ち出され、排除がまかり通る理不尽さを伝えるためパンフレットを配布。「幼保無償化の財源は私たちも負担する消費税増税分。高校無償化と補助金同様、税負担だけ平等で権利は不平等だ」と訴えた。神奈川朝鮮中高級学校の１、２年生約５０人も「同じ人間として学ぶ権利を等しく保障して」と署名への協力を呼び掛けた。 県内の朝鮮学校は５校、幼稚園は付属を含め３園。孫が小学校に通っている川崎市川崎区の女性（６２）は初めて街頭に立ち、「当たり前の権利を求めているのに今の政権

名前と顔を明かし、ヘイトスピーチに反対の声を上げた崔江以子さん（４６）をヘイトツイートで痛め付け続けた「極東のこだま」。法の裁きを求める在日コリアン女性の陳情書には、崔さんの勇気に重ねる思いがそれぞれつづられ、差別は今ここに始まったことではないとあらためて教えてくれる。崔さんと同い年の在日３世の女性は「そもそも」と書き起こした。 ツイッターの「極東のこだま」のアカウント画面。県警の捜査後にツイートは非公開となった　私たち在日韓国・朝鮮人は長い間、日本社会で何の理由も無く虐げられ、侮蔑されて生きてきました。この先も正義がなされない、弱い立場の人間をますます苦しめる社会を未来永劫（えいごう）に続けることは本当に正しいことだとお考えでしょうか。 女性は在日韓国人として生きる困難さに幼少から触れてきた。祖母は憲兵に殴られるなど戦時中に受けた暴力の数々を語り、母からは朝鮮人を侮蔑する教師がいたといっ

パブリックコメントの結果について説明する福田紀彦市長＝川崎市役所　川崎市が成立を目指している、ヘイトスピーチに刑事罰を設ける全国初の条例へのパブリックコメント（意見公募）が１万８千通に達したことが１９日、分かった。市のパブリックコメントでは過去最多の数字で、９日まで市が募っていた。福田紀彦市長が同日の定例会見で明らかにした。福田市長は「賛成が多いか反対が多いかを問うものではないことが前提だが、条例に賛意を示すものが多いと聞いている」と話した。 条例案作りを担当する市人権・男女共同参画室は「１通につき複数の意見が記されているものが多く、意見件数も相当な数になりそうだ。集計と精査にはかなりの時間がかかる」と話す。これまでの最多は、３月に実施した鷺沼駅周辺の再開発に関するもので１万７８２９通（意見件数２万３７１４件）だった。 条例の素案によると、人種や性的指向、障害などを理由にしたあらゆる差別を

一連の神奈川県警不祥事の中でも、覚醒剤隠蔽事件は突出した事案だった。主犯はキャリアの本部長。本来は職員の不正に目を光らせる監察などの計数十人が関与し、警官の覚醒剤使用を握りつぶしていた。県警は、警察としての存在自体が問われる事態への対処が迫られたが、前段で発覚した別の不祥事対応の引責でトップが辞任を表明、ナンバー2も更迭の流れとなり、機能不全に陥っていた。警察組織の危機に直面した警察庁は、異例の人事を断行。重大行事を控える北陸の地から急遽、一人の警察官僚を呼び寄せた。（渋谷　文彦） 神奈川県警を再建せよ、突然の辞令　1999年10月5日。富山県警本部長の金高雅仁に、警察庁官房長の石川重明から電話が入った。用件は神奈川県警への異動内示で、ポストは人事や監察などを統括するナンバー2の警務部長。「大変な事態になっているので、処理を頼む」。相次いで発覚した不祥事への対応を誤り、本部長の辞任と警務部

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