今は世界でも評判の高い日本車ですが、日本車が世界で売れ始めたのは 1970年代の“オイルショック”がきっかけです。 オイルショック前には日本車なんて、おもちゃみたいなモンだと思われてた。 ところが石油がいきなり高騰したため、車無しでは生活できないアメリカ人の多くが、燃費の悪いアメ車を “緊急避難的に” 手放し、日本車に買い換えたんです。 そして「石油が高いから仕方なく買い換えた日本車」が、「実は品質もアメリカ製より優れてるじゃん！」と気がついた。 オイルショックがなければ、日本車が世界で売れ始めるタイミングはもっとずっと遅かったでしょう。 とはいえ、「オイルショックがあったから日本車が今の地位を築いた」のではありません。 オイルショックは“突然訪れたチャンス”ではあったけど、それによって消費者に「たとえ石油が安くなっても、日本車のほうがいいかも！」と思わせたのは、日本車の実力です。 もし「

温家宝首相と李明博大統領が菅首相と一緒に被災地の避難所を慰問し、現地の果物を食べてるニュースを見た。加えて温家宝首相は、日本の農産物の輸入や、日本への観光をそれなりに推進しますと表明してみたり。 両首脳ともまだまだ日本への不信感もあるだろうに、ここは隣国のよしみで協力してくれている感じがアリアリと伝わる。ありがたいこととは思います。 でもちきりんは思ったよ。「一緒にさくらんぼを食べることはできるけど、一緒に問題を解決するのは苦手なんだよなー」って。 ほぼ同時に流れていたのはＩＡＥＡの研究者ら20人が、福島の状況を調査するために日本を訪れたというニュース。「ようやく・・・」というのが正直な気持ち。しかも今回は調査に来てるだけ。そうじゃなくて必要なのは、「一緒に問題を解決する」ということなのに。 ★★★ 日本人は「外部の人と一緒に問題解決する」というのが苦手だよね。むしろ「内部の問題は内部だけ

世の中には 6種類の人がいます。 (1) 創る人 (2) 回す人 (3) 管理する人 (4) 考える人 (5) 破壊する人 (6) 何もしない人 すべては“創る人”から始まります。 「空を飛ぶ」という考えに取り憑かれた人達が、人生を賭けて飛行機を創り出しました。私たちが日々使っている便利な商品やサービスも、最初は誰かが突拍子もないことを言いだし、それがいつしか実現して普及したものです。 その昔、クロネコヤマトが社歴を振り返るテレビＣＭの中で、「宅急便ができるまで、ゴルフクラブを運ぶ人もスキー板を運ぶ人もいませんでした。全部、私たちが考え出してきたのです」と言ってました。 それは郵便局に対する、強烈な嫌みに聞こえました。「民間企業が市場に参入しなければ、今ある便利な新サービスは存在しなかった」と言いたかったのでしょう。 「自分達こそが市場を創って来たのだ」という自負に溢れたＣＭでした。 この

2011年02月05日12:48 カテゴリ経済 解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない 前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。 しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。 この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が

(2/6 補足書きました→「放置系ブラック研究室で楽しく生きるにあたって」の補足 - 糞ネット弁慶) 修士論文を提出し，発表を済ませた．また，これをもって大学院及び研究室に関する全ての行事が終了した（「教授が論文書けってうるさいから春休み潰れるわ〜まじないわ〜」などという学生とは違う）．というわけなので三年間の研究室生活について振り返ってみる． 放置系ブラック研究室とは そもそも我が研究室は非常に放任主義の放置系ブラック研究室であった．いくつか例を挙げると 論文紹介や輪講などない M2になってから7回程度しかゼミをやった記憶が無い 研究テーマが上から降ってくることがない 教授が卒論・修論のテーマを提出の一ヶ月前まで把握していない 研究しない 論文(書かない|書けない) (研究会|全国大会|諸々)(出ない|出さない|出せない) そもそも何がいつあって締切りがいつとか知らない 学生が学会に何一

2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ

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2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

「貯蓄を殖やす方法」と「体重を減らす方法」には共通点があります。 まず、貯蓄を増やす方法は以下の３つです。 (1)収入を増やす (2)支出を減らす (3)資産を運用する 手取り30万円のサラリーマンで考えてみましょう。 圧倒的に効果がでやすいのは(1)です。土日にバイトをすれば一日5千円で月に4万円が手に入ります。一方で、月給30万円の人が毎月4万円分の支出を減らすには、かなりケチケチする必要があります。 (3)の運用で同じ額を稼ぐのも大変です。月収の10ヶ月分、総額300万円の貯金があったとしても、月4万円の運用益をあげようと思ったら、年利10％以上の運用利回りが必要で、これはかなり高い目標です。 つまり、本気で貯蓄を殖やしたいなら土日にバイトするのが最も効果的です。ところが貯蓄を殖やしたいと思う人の多くが、土日のバイトより先に「節約しよう」とか「運用して儲けよう」と考えます。 なぜかと

今週のテーマは「農業」。投稿はすべて政府のTPPに対する消極姿勢への批判だが、民主党には農業自由化に反対して「食料自給率」を守れと騒ぐ「TPPを慎重に考える会」と称する新農水族議員が100人ぐらいいる。彼らの主張が経済政策ではなく、農村票目当てのスタンドプレーであることは明らかだが、本当に農村票はそれほど重要なのだろうか？ たしかに地方の1票の重みが大きく、参議院では農村地区といわれる一人区の票が情勢を大きく左右するが、農家はもう人口の3％以下で、ほとんどが兼業農家だ。菅原琢氏も指摘するように、今では農家に選挙結果を左右するほどの力はない。しかも農協が集票基盤だった自民党とは違い、民主党には組織票としての農村票はほとんどない。 では新農水族が、政府の方針を「情報収集のための協議を始める」という後ろ向きの表現に変えるほどの力をもっているのは、なぜだろうか。それは直接には、連立を組んでいる国民

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52373634.html これを読んで色々思うところがあった。 僕は一応フリーのデザイナーとして飯を食えているので、たまにデザイナー志望の子から「デザイナーになりたいんだけど」みたいな相談を受けたりするんですが、ほとんどの場合、本音は「向いてないからやめときな」ってことなんだけど、どうやってそれを伝えるか、夢を諦めさせるかっていうのは非常に慎重に言葉を選ばなくてはなりません。 なので、高校生くらいの子にどうやったらできるだけ傷つけずにそれをうまく伝えられるのか、ちょっと考えてみたわけです。 はっきり言ってしまうと、好きなものを仕事にしている人というのはどこか頭がおかしいんですよ。頭が悪いという意味ではありません。むしろ大半の人は賢いです。アニメーターでも漫画家でもそうですが、基本的に大半の人が常軌を逸し

若手のキャリア官僚が国費で留学し卒業直後に転職することへの批判が高まっています。卒業直後に給与が高い外資系金融機関に転職したり、起業する、もしくは米国で働き始める。そういう人が増えており、「税金の無駄遣いだ！」というわけです。 抑止策として「留学後すぐに辞めた場合、留学にかかった費用を国に返還させる」という趣旨の法律が検討されています。この話、「税金が無駄になるとはどういう意味か」という点で興味深いです。 たとえば次の二つのケースを比べてみましょう。 ＜ケースA＞ 国費（税金）で留学したエリート官僚のAくん。留学から戻って配属されたのは、学んだことと全く無関係な部門。仕事は相変わらずのお役所仕事。上司もべたべたの浪花節。学んできた新しい方法を提案しても「アメリカでは巧くいっているかもしれないが、必ずしも日本にあっている制度ではない」などと言われることが多い。たまに英語で電話がかかってきた時

2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産