2009年のiPhoneの前バージョンに対する態度はやや冷めたものであったにもかかわらず、「iPhone 4」が中国で発売となった現地時間9月25日、同製品の最新版を手に入れようと大勢の消費者らが店舗につめかけた。 さまざまな報道によると、北京の大悦城(Joy City)ショッピングモールの新しいApple Storeには25日、1000人以上の人々がつめかけ、通信事業者である中国聯合通信(チャイナユニコム)は、1日で5万件近い予約を受け付けたと述べたという。2009年にiPhoneの前のバージョンが中国で発売になった際、最初の週末に販売された同製品の台数がわずか5000台であったのとは対象的だ。 2009年のバージョンは3Gのみに対応し、Wi-Fiは無効になっていた。中国の規制によって、同国のWired Authentication and Privacy Infrastructure(
w_labは、iPadを使って参加者全員で同時にひとつの画面を共有して絵を描けるアプリ「Image Sharing」をリリースした。価格は350円。 同アプリは、WIFIローカルネットワーク経由で、参加者全員が同時にiPad上にひとつの画面を共有し、絵を描くことができるというもの。 参加者がiPad上に描いた絵は、即座に他の参加者のiPadディスプレイに反映され、お互いにイメージを共有することができるほか、描いた絵はiPadの写真フォルダに保存することが可能。操作の流れは以下の動画を参照。 アプリを起動したら、参加者の検索がはじまり自動でIDが振られ、描画モードで絵を描くという簡単な操作。また、あとから参加する人がいても、イメージの同期が自動的に行なわれる。 アプリの詳細はこちらより。価格は350円。
Twitterのつぶやきから年代や職業がバレる!?――KDDI研究所がつぶやきから投稿者のプロフィールを推定する技術を開発した。 KDDI研究所は9月27日、Twitterなどのつぶやきを解析し、投稿者の年代や性別、趣味、職業などプロフィールを自動推定する技術を開発したと発表した。ある商品の評判を年代や性別ごとに分析するなど、マーケティングへ応用していく。 Twitterなどミニブログや掲示板に投稿された複数のコメントからプロフィール推定に役立つキーワードを取得し、解析する。「学校」「部活」「宿題」といった単語がひんぱんに使われていれば10代、地名の「梅田」「難波」や方言「やねん」が使われていれば居住地が関西――といった具合だ。 Twitterでプロフィールが確認できているユーザー1万人を対象に分析したところ、推定結果の正答率は、年代が80.2%、性別が78.3%、出身地が72.6%だった
モバイル広告やうわさの音楽ストアなどで何かと火花を散らす両社だが、iPadとiPhoneのデフォルト検索ツールとして、引き続きGoogleのエンジンが採用された。 米Googleは、米Appleとの検索提携を更新したことを認めた。iPhoneおよびiPadのデフォルトの検索エンジンは、従来通りGoogleになる。 Googleのエリック・シュミットCEOは、インタビュー番組でジャーナリストのチャーリー・ローズ氏に対し、その契約についてほのめかした。しかし価格や期間などの詳細については明かさなかった。 だが、こうした取引の条件は2年以上の期間で数億ドルと相場が決まっている。例えば、米Microsoftは米大手キャリアのVerizonに5億ドル払い、Verizonが扱う携帯電話にMicrosoftの検索エンジンと地図ソフトを搭載してもらうことで合意している。 Googleの広報担当者はeWEE
欧州連合(EU)の競争政策当局は9月25日、米Appleに対する独禁法違反容疑での調査を終了すると発表した。同社がiPhoneアプリ開発ツールに関する制限を緩和したことと、EU域内で国境をまたぐ修理サービスを認めたことを受けての決定だ。 EUは2010年春に、Appleに対し2件の問題に関する予備調査を開始した。うち1件は、Appleが4月にiPhone開発者規約を改定し、開発に利用できる言語やツールを限定する文言を盛り込んだ問題だ。この変更はサードパーティーの開発ツールを締め出すと批判されていた。Appleは9月上旬にこれらの制限を緩和した。 もう1件は、iPhoneが故障した場合、購入した国でしか修理サービスを受けられないというルールだ。このため、EU域内のほかの国でiPhoneを購入したユーザーが、自国で製品保証を利用して修理サービスを受けられないようになっていた。EUはこれを欧州市
著者プロフィール:中村修治(なかむら・しゅうじ) 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 尖閣列島の一連の問題について、メディアがこぞって「民主党政権は弱腰だ」という批判を繰り返している。こういう外交が繰り返される中で、日本の国民が失っていくものがある。それは、領土問題という枠を越えた「国益の損失」があるような気がする。 ここに興味深いデータがあるので、ご覧いただきたい。内閣府大臣官房政府広報室が出している「
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