大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
米海軍公式発表すらチェックせずに勝手な妄想で煽り記事を書くJBpress宮家邦彦
よく調べもせずに一人で勝手に思い込んで盛り上がり、壮大なストーリーを練り上げる・・・ちょっといい加減にしてくれませんか？ 中国の示威行為にしびれを切らす米軍 原潜には原潜を～「中国株式会社」の研究～その66 宮家 邦彦 ： JB pressそもそも、この記事を書いた記者はどうやって3隻の米原潜が同時に浮上したことを知ったのだろう。香港に寄港したのならともかく、プサン、スービック、ディエゴガルシアなどという「知る人ぞ知る場所」がどうして分かったのか。 こんな記事、米軍関係者の情報リークがなければ容易には書けない。そう考えてくれば、同記事の結論部分は限りなく米国の本音に近いはずである。 何を馬鹿な事を・・・この程度の情報はアメリカ海軍公式サイト( http://www.navy.mil/ )で全世界に向けて公開されている事に過ぎません。関係者の情報リークなんて要りません。世界中の誰でもインター
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
「上杉を潰せ」官房機密費追及のジャーナリストに降りかかる恐怖の日々
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 元官房長官だった野中広務の「官房機密費」問題が波紋を呼んでいる。 野中がテレビ番組や沖縄での講演などで、「（官房機密費は）政治評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額まで書いてありました」「返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけ」などと暴露したことが発端だ。 野中発言は一斉に報道されたが、その後評論家の実名などを含め深く追及するメディアはほとんどない。 それは評論家だけでなく大手マスコミ政治部や幹部の多くが、官房機密費という「毒まんじゅう」を食べているからに他ならない。及び腰になるのは当然のことだ。 そんな中ジャーナリストの上杉隆が「週刊ポスト」（小学館）誌上においてこの問題追及を開始した。 上杉といえば、記者クラブ開放の立役者であり、小沢一郎の土地疑惑
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由
外務省の外交機密費（報償費）の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。 野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた 岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。 外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。 しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡
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