「50兆円足せ」菅首相鶴の一声 新成長戦略は現実離れした数字？
2010年6月18日に閣議決定した今後10年間の経済運営の指針となる新成長戦略は、「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の主要4分野で123兆円の市場と500万人の雇用を創出という大風呂敷を広げた。 菅直人首相が打ち出した「強い経済」実現に向けた具体策という位置付けだが、11年度中に消費者物価上昇率をプラスへと転換してデフレを終結させ、期間中の名目成長率を3％と見込むなど、実現性を疑問視する声が早速出ている。 法人税の引き下げ、税率は25％目指す？ 戦略は、主要４分野に「雇用・人材」「科学・技術」「金融」を加えた7分野について330の施策を提示。これらの実現を通じて、20年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長と、失業率を3％台へ低下させるとした。 330の施策のうち、重要な21施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、10、11、13、20の各年度に分けて実現に向けたスケ
700万人が突然借り入れ「不可」 生活や返済に行き詰まる人続出？
貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が2010年6月18日、完全施行された。今回の完全施行では、借入総額を収入の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されたほか、上限金利（29．2％）が15～20％に引き下げられた。 「借り過ぎ」を防ぎ、多重債務問題を解決するのが目的だが、周知が不十分で混乱が起きかねないうえ、景気への悪影響も指摘され、政府自身が「必要なら見直し」と、改正法施行当日に表明する異例の事態になっている。 「担保のない零細企業に貸してくれるところがなくなった」 施行日に東京都港区のJR新橋駅前で通行人にティッシュを配って改正法のPRに努めた大塚耕平副内閣相（金融担当）は、記者の質問に「状況を見極め、対応すべきことがあれば迅速に対応したい」と述べ、今後の利用者の資金繰りの状況などをみて、何らかの対応を検討する可能性を示した。 自見庄三郎郵政改革・金融担当相も6月22日の会見で、
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由
外務省の外交機密費（報償費）の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。 野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた 岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。 外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。 しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡
日本IBMで何が起きているのか 訴訟続発に下請けとのトラブル
日本IBM周辺でトラブルが続出している。IBMの下請けとしてサブシステムの開発に携わっていたソフトウェア企業が4億円近い負債を抱え、2008年10月中にも破産手続きに入る。同社は、IBMから追加費用の支払いが行われていなかったと主張して訴訟準備に入っていたという。ほかにも、スルガ銀行やソフト開発会社など、IBMを相手取った訴訟も続発しているのだ。 スルガ銀行が約111億円の損害賠償訴訟 宮城県仙台市にある中堅ソフトウェア企業が2008年10月中にも破産手続きに入ることが明らかになった。関係者によると、同社は地元銀行のシステム開発案件で、IBMから06年7月に約2億5000万円で受注。IBMと金融関係の業務を請け負うのは初めてだったが、IBMからは問題ない、といわれたという。08年1月にシステムの本稼動が始まってから約3億5000万円の追加費用の支払いを求めたが、「手のひらを返したように」（
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