尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走 | 時事ドットコム：Foresightコンテンツ−新潮社ニュースマガジン
フォーサイト ＷＯＲＬＤ 海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船（１６６トン、全長約３３メートル）＝2010年9月7日［第１１管区海上保安本部提供］【時事通信社】】 ジャーナリスト 藤田洋毅 Fujita Hiroki 「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国 上海万博後に軍事行動に出る危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな
世論をかき消す力がある中国エリート層 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が前回、反日感情に身を震わせてから5年になる。ある土曜日の朝には数千人の若者が、日本の戦時下の残虐行為が一部の歴史教科書から削除されたことに抗議して上海でデモを行った。 警官が笑いながら傍観する中、デモに参加した抗議者たちは日本食レストランに瓶を投げつけていた。その様子を眺めていた、まだ高校生だったある若い女性はこう叫んでいた。「私たちはとにかく日本人が大嫌いだ」 9月半ば過ぎの週末に、北京で既視感を覚える瞬間があった。日本大使館の近隣住民を立ち往生させた今回のデモは、日本の海上保安庁が2週間前に中国漁船の船長を逮捕したことを巡って起きたものだ。 抗議行動そのものは控えめなもので、恐らく100人ほどのデモ参加者と少しばかりの中国国旗と垂れ幕が登場した程度だ。だが、配置された警官の数は多く、デモ参加者の数を少なくとも3倍は上回って
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
時事ドットコム：東亜コンテンツ / 「内燃化」する？中国の民主化運動
中国・上海の自宅前で、外国メディアの取材に応じる人権活動家の馮正虎氏。中国当局から帰国を拒否され、成田空港で約３カ月間寝泊まりを続けた＝2010年2月12日【時事通信社】 中国の温家宝総理が第十一期全国人民代表大会第三回会議で行った政府活動報告は、経済発展モデルの転換などを通して格差是正に取り組む方針を強く打ち出した。経済と並ぶもう一つの注目点である政治体制改革については触れなかった。だが、その足元では、民主化、人権運動の「内燃化」とも呼ぶべき動きが出ている。 さる二月十二日、 一人の中国人男性が成田空港から、 上海の自宅に帰着した。 中国の人権活動家、 馮正虎氏、 五十五歳。 ほぼ一年ぶりの我が家だった。 馮氏は一九八九年の天安門事件で武力弾圧を批判する声明を出し、 中国企業発展研究所所長の職を追われた。 以後、 民主化や人権活動を続けてきた馮氏は、 二〇〇九年二月、 市民の陳情に同行し
攻撃力を急伸させる中国空軍に備えはあるか 日本とアジアの制空権を中国が握る日が来る | JBpress (ジェイビープレス)
国際政治のリアリズムの見方によれば、急激に隆盛する国家が現れると地域は不安定化する傾向にあるという。 もし台頭する中国が、その軍事力の影響力を急速に北東アジアに及ぼそうとすれば、島嶼の領有権や経済水域における摩擦が生じ、将来的にこの地域は「不安定な多極構造」になり、現在よりもはるかに危険な地域になろう。 中国の急激な軍事力増強傾向を見るに、このような見方もあながち荒唐無稽な考え方とは思えない。隣接する大国の覇権志向に対応するためには、まず、その能力と企図を冷静かつ正確に掌握し、状況・環境に見合った適切な戦略を準備することが肝要である。 さて、今回は、中国軍のエアパワーに焦点を当てて考えてみたい。現有の海軍機、そして空母建設の野望があるのであれば、これを離発着する戦闘機等もエアパワーの構成要素となるから、その基盤となるシーパワーにも言及しながら論を進めよう。 2008年に刊行された中国の国防
外資企業が不満のはけ口に？ 中国の賃金問題 : Market Hack
ホンダのトランスミッション（変速機）工場でのストライキが話題になっています。 ニューヨーク・タイムズの解説では変速機の工場は生産ラインが長く高度に自動化されているためひとつの工場を作るにも１０億ドル程度の先行投資を必要とする、最もお金のかかる工場なのだそうです。 そのような変速機工場で生産されたトランスミッションは普通、他の複数の組立工場に出荷されるため、変速機工場でストがあると他の工場も全部止まってしまうのは当然なのだそうです。 このため自動車メーカーは変速機の工場の立地選択にあたっては最も労使問題がおこりそうでない、政治的に安定した土地を注意深く選定します。 しかし今回はそういう肝心かなめの工場が見事にストップしてしまいました。 しかも普通中国では労働争議に関する報道は厳密に報道管制されており、ストライキの情景が「ダダ漏れ」になることは稀です。 And perhaps most rem
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中国の男女比率、依然深刻 - MSN産経ニュース
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ジョギング・太極拳・野球…温首相、多忙な朝 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）