「50兆円足せ」菅首相鶴の一声 新成長戦略は現実離れした数字？

2010年6月18日に閣議決定した今後10年間の経済運営の指針となる新成長戦略は、「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の主要4分野で123兆円の市場と500万人の雇用を創出という大風呂敷を広げた。 菅直人首相が打ち出した「強い経済」実現に向けた具体策という位置付けだが、11年度中に消費者物価上昇率をプラスへと転換してデフレを終結させ、期間中の名目成長率を3％と見込むなど、実現性を疑問視する声が早速出ている。 法人税の引き下げ、税率は25％目指す？ 戦略は、主要４分野に「雇用・人材」「科学・技術」「金融」を加えた7分野について330の施策を提示。これらの実現を通じて、20年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長と、失業率を3％台へ低下させるとした。 330の施策のうち、重要な21施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、10、11、13、20の各年度に分けて実現に向けたスケ

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その大風呂敷には大きな穴がいくつも開いていますか？