C++の話（本当にあった怖い話）ｃonstexpr関数はコンパイル時処理。これはいい。実行時が霞んで見える。cpuの嬌声が聞こえてきそうだ
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
日航、IBMの提携解消に思う
「日航、IBMとの提携を解消 システム開発事業競争入札でコスト削減」という動きから、今回はアウトソーシングについて考えてみることにします。 6月22日の日本経済新聞の一面に「日航、IBMとの提携を解消 システム開発事業競争入札でコスト削減」という記事が出ました。 日本航空と日本IBMは2000年に提携。日航の情報システム子会社であるJALインフォテック（以下JIT）に日本IBMが出資し（日本IBM51％、日航41％、その他が8％との出資比率）、日航は2001年の7月からJITへシステム開発や運用をアウトソーシングしています。 記事によれば「両社で進めてきた独自仕様のシステム開発は割高」であり「競争入札による外部委託の拡大でコストを引き下げる」ことを目指し、「11年の７月までに日航は日本IBMが保有するJIT株を買収」し、「日航はJITの企画機能を取り込み、今後もシステム開発の方向性を主体的
内製開発を考えているSI技術者が知っておくべき内製アンチパターン - aike’s blog
数年前から、ゼネコン的なSIerの業態に構造的な限界を感じ社内のエンジニアによる自社開発（内製）を見直す動きが見られます。自分の場合も少し前にSI企業を辞めて今は内製をしていますし、知り合いの技術者にも何人かそのような転職をした人がいます。しかし、彼らの話を聞くと良いことばかりではないようです。 そんなわけで、今回は内製に潜むアンチパターンをまとめてみました。なお、ここでは一般向けプロダクト開発ではなく、社内向け業務システムの開発を想定しています。 ■そこは異業種ですよ 内製ということは、ほとんどの場合その会社はシステム開発会社ではなく、異業種に転職することになります。そのため想像以上に開発の常識が通じないことにとまどう技術者も多いようです。SIのとき、システム開発に理解がないゆえに無茶を言う顧客にあたった経験があるかと思いますが、自分以外の社員が全員そのような人であるおそれもあります。
三菱図書館システム MELIL/CS 導入事例 岡崎市立中央図書館様 | MDIS
三菱図書館システム MELIL/CS 導入事例岡崎市立中央図書館様 先進の図書館を支えるシステム化により、貸出・返却・問い合せ・情報発信の各種業務で、利用者の利便性向上と図書館員の作業省力化を実現 岡崎市立図書館交流プラザ【愛称：Libra（りぶら）】の中核施設として多くの利用者を集める岡崎市立中央図書館。貸出・返却される本は休日には約1万2000冊にも上ります。 こうした膨大な本の貸出・返却をはじめとした図書館業務を効率化するために、同図書館では三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）の図書館システム「MELIL/CS（メリルシーエス）」を中核としたシステムを構築。自動貸出や自動仕分、郷土資料をデジタル化したWeb検索機能などを通じて、利用者の利便性向上を実現しています。 先進の図書館を支える業務全体のシステム化に着手 岡崎市中心市街地再活性化拠点整備として建築された岡崎
ソフト会社に明日はない？
2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明
詳細設計書が滅亡しない理由 - kagamihogeの日記
IT 業界というか SIer の枠組みの中で働いている人であれば、一度は詳細設計書ないし詳細仕様書というドキュメントを見たか書いたことがあるだろう。 Excel 方眼紙の悪夢 詳細設計書の話の前にちょっと触れておきたいのが「Excel 方眼紙」 これまでのプロジェクト経験とネットの情報を見る限り、詳細設計書はほぼ 100% コレで書かれている。Excel 方眼紙がどのようなものかは こんな感じ である。典型的な使われ方は 【図解!!コレが方眼紙Excelだ！】:島国大和のド畜生 がわかりやすい。 「Excel 方眼紙」でググるとわかのだが、コイツは猛烈に嫌われている。一発作り捨てならば、図や表を交えたドキュメントをそこそこ作りやすいという利点はある。プレゼンや紙印刷を考えないならば、個人差はあれど PowerPoint 並の使い勝手を覚える人はいる。 がしかし、Excel 方眼紙はそのメリ
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
ネットワークを根底から革新する「プログラマブルフロー・スイッチ」出現
この業界にいると、時代を画するような新製品に出くわすことがある。だがさまざまな事情からひっそりと紹介されることも多い。NECの研究所が開発した試作品もその1つだ。 長い間、この業界にいると時々、時代を画するような新製品に出くわすことがある。一般に新製品は鳴り物入りで紹介されるケースが多いのだが、革新的な技術で出来上がったモノは、ひっそりと紹介されたり、人伝で聞いたりするケースが多い。おそらく既存の製品とどのようなすみ分けをするのかが決まっていない、あるいはその技術に否定的な人が開発した会社にいるなどさまざまな理由で諸手を上げて応援することが出来ない事情があるのだろう。 今回取り上げる「プログラマブルフロー・スイッチ」はその典型的な試作品だ。なぜ試作品といわなければならないかを少し説明する必要がある。開発した主体が、日本電気（NEC）の研究所だからだ。NECは今から4年も前にインターネット系
NTTコムのVPN経由でウイルス感染：ITpro
2009年4月9日，NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の「Arcstar IP-VPN」を監視するシステムがウイルスに感染していたことが明らかになった。感染範囲はNTTコムの内部にとどまらず，Arcstar IP-VPNを利用する企業のパソコンまで被害が拡大した。NTTコムのシステム運用の甘さが露呈した格好だ。 Arcstar IP-VPNには，ユーザー企業のルーターを監視する「ルーター監視オプション・サービス」がある。ウイルスに最初に感染したのは，同サービス向けの監視端末である（図1）。 NTTコムが監視端末の感染を知ったのは，2009年4月9日の午前中。Arcstar IP-VPNのユーザー企業から「NTTコム側から不正なパケットが断続的に届いている」との報告があった。この申告に基づきシステムを調査したところ，監視端末のウイルス感染が見付かった。同日13時ごろに全監視端末をネット
Nehalem搭載ブレードの登場ラッシュから見えるもの
また省電力化が求められる昨今、各社共通して打ち出しているのが、AC-DC変換効率の改善である。2008年上半期の段階で変換効率90％越えをうたっている統合サーバベンダーはIBMのみであったが、ここにきて日立、デル、NEC、そして（Nehalem搭載サーバはまだ発表していないが）HPなども「変換効率90％」に到達してきた。米国EPRIによる「80 PLUS」も指標として注目を集めるだろう。 コモディティのなかで図られる差別化 「IA」である以上、ブレードサーバという製品に似通った部分が出るのは止むを得ない。だが同時に、各社とも差別化に努めている。 例えばHDDだけでなく、ホットスワッパブルなSSDを搭載可能という点で独自色を出すのはIBM Bladecenter HS22だ。パフォーマンスと省電力を追求したSSDの実装により、ITインフラ用とだけでなくHPCクラスタ用途も視野に入れた市場展開
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
三井生命が日本IBMへのBTO契約を見直し
三井生命保険は日本IBMへの保険事務の委託契約を見直した。2004年4月から10年・370億円で結んでいたBTOサービスの契約を2009年3月末でいったん終了する。日本IBMと合弁で設立した事務代行会社NBCカスタマー・サービスは3月末で解散し、今後は三井生命本体が保険事務を処理する体制に変更する。「合弁会社で実行するよりも、きめ細かやで迅速なお客様対応ができる」（広報）と判断した。新たに日本IBMとの間で2017年までの業務委託契約を結ぶが、その対象業務はITや人材育成などの「BPM（ビジネスプロセスマネジメント）推進」。新しい契約の規模は非公開だが、これまでの事務委託契約よりもかなり小さくなりそうだ。 日本IBMは2003年から事務・システム一体型の請負サービス「BTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）」を提唱。戦略アウトソーシングに続く新しい収益源として、国内の
小野和俊のブログ:IT業界の大企業での生々しい話を5つほど
先日某所で講演をする機会があったのだが、 そこでお会いした大企業に所属されている方からの発言でいくつか印象的なものが あったので、ブログに書くことにした。 中にはぐったりしてしまうような内容のものもあるのだが、 会社が大きくなるとこういうことが起こりえるのだという自分への戒めも込めて。 とある大手 SI の方の話。 会社で 2ch へのアクセスを禁止したところ、開発の速度が目に見えて低下したので、 何が起こったのかと現場にヒヤリングしたところ、今までは困ったときに 2ch で聞いて問題を解決していたが、2ch にアクセスできなくなって、 はまってしまったときにどうにもならなくなってしまったとのこと。 これは Messenger / Skype を禁止している会社にも同様のことが言えるだろう。 プロが 2ch で聞くというのはどうなのかという意見もあるとは思うが、 会社の枠を超えた横のつなが
NTTドコモが直流給電，検証用データ・センターを構築し，2009年2月から検証開始
NTTドコモは，直流給電に対応したサーバー設備や高効率な空調設備などの早期導入を図るため，検証用データ・センター「立川ICTエコロジーセンター」を構築し，実用化に向けた検証を2009年2月から開始すると発表した。 同センターでは，NTTドコモが商用ネットワークを構築する上で導入予定のサーバー機や空調設備，電力設備などを実際に使用し，検証環境において50％のCO2排出量の削減を目指す。 具体的には，商用ネットワークに適用予定のサーバー機を用いて開発環境を構築し，iモードセンターと接続して検証を実施する。サーバー機には，－48Vの直流で給電可能な直流ブレード・サーバーを採用し，機器ごとに省エネルギー効果を計測可能な電力計測装置を設置する。従来の交流給電システムから直流給電システムに変更することで，交流から直流，もしくは直流から交流といったAC-DC変換の数を3回から1回に減らせるため，省エネル
プログラマが仕様を決めればいい - GoTheDistance
最近よく思います。 システム開発の上流工程においてはコードは出てこない。言葉や図解で埋めつくされて、最終的には日本語でしかない。設計書とか仕様書とか。で、この大抵上流工程ではこれらのドキュメントに対するレビューなるものがあるのですが、これが実に無益なものだと感じることが多い。こんな所でPDCAまわして何が面白いんだろうとよく思う。 ここでチェックする多くのことは、言葉の解釈に関することがほとんどです。 この言葉はプロジェクトで使われていない 書き方が統一されていない 誤字脱字が多いので直せ。 この文章ではこのように解釈される恐れがある ここではこのような話になっていたがどうなのか こんなんばっか。どこもそうだと思う。解釈の違いは、要件の違い。なんちゃって。 で、結局こういうことを繰り返していくうちに段々とドキュメントがグダグダになっていく。そして繰り返していっても前提が変わってしまえば全部
アメリカにはSIerなんて存在しない - GoTheDistance
知人のmark-wadaさんのBlogからTB。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 SIerなんてものは無い 米国と日本との大きな違いは、米国の企業は基本的に内製なのだ。すなわち、社内のＩＴ部門に開発エンジニアを抱え、そこでシステムの開発から運用を行なう。 ですから、米国のベンダーはそこに製品を供給する役割であり、日本でいうSIerというのはほとんどなく、あっても企業でリソースが不足したらそれを補う役割でしかない。契約にしてもはっきりしますよね。提供されるプロダクトやサービスに対する対価を払えばよいわけで、かかった人月で支払ういう出来高払いのような形態は少ない。日本のようにベンダーやSIerに丸投げして、できてからこんなはずではなかったなんて事態にははじめからならない構造なのだ。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 言われてみれば・・・、っていう感じですが改めて目が鱗です
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SQLer 生島勘富 の日記
http://japan.cnet.com/blog/hinekichi/
情シス、ベンダーがそれぞれの仕事を全うすることがベストな関係を生む～良品計画がシステムを内製する理由
