安倍首相、経済発展への貢献を表明へ｜日テレNEWS NNN
インドネシアでは、７日午後から安倍首相も出席してＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が始まる。 首脳会議を前に、まもなく中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領とが会談する予定。各国個別の首脳会談も活発になっている。 安倍首相「日本にとって最も大切な地域であるアジア太平洋地域を、豊かで繁栄した、希望に満ちた地域に、そして平和で安定した、法の支配する地域にしていくために、数多くの首脳と意見交換をしていきたいと思う」 首脳会議は７日から２日間の日程で行われ、初日は地域経済統合の促進や多角的貿易体制の強化などについて話し合われる。安倍首相は、日本の経済成長と財政再建を両立させ、この地域の更なる経済発展に貢献していく考えを説明する。 安倍首相はこの機会をとらえて、中国や韓国首脳との対話を実現させたい考えだが、いまだ見通しは立っていない。こうした中、習国家主席と朴大統領とがまもなく会談す
ヘイトスピーチ裁判で違法指摘 NHKニュース
在日韓国・朝鮮人への抗議活動を続けている団体が、京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返したとして学校側が賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は、団体の街宣活動は違法な人種差別に当たるとして、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。 京都市の朝鮮学校の周辺では平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、拡声器を使って在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動を行い、学校を運営する京都朝鮮学園が民族の教育を侵害されたとして、３０００万円の賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を求めていました。 裁判で団体は、「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』に当たる」と主張してきました。 ７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は、「団体の街宣活動で、子
朝日新聞デジタル：在特会の街宣「公益目的と評価できぬ」 地裁が賠償命令 - 社会
京都朝鮮第一初級学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが繰り返してきた街宣活動を、京都地裁は「人種差別」と断じた。「ヘイトスピーチ」を差し止めた７日の判決を、原告側は「画期的」と評価した。 「ヘイトスピーチ」は人種差別 地裁が在特会に禁止命令在特会に関するトピックス 特定の集団をおとしめ、暴力や差別をあおる「ヘイトスピーチ」。７日の京都地裁判決は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図」としたうえで、日本も加盟する人種差別撤廃条約の「人種差別」にあたると明確に判断。今後も業務妨害や名誉毀損（きそん）がなされる具体的なおそれも認められるとして、同じような街宣活動を差し止めた。 学校側は訴訟で、被告の街宣行為を「最も悪質で重大な人権侵害。高額の賠償で禁圧すべきだ」と主張した。これに対し、被告側は「表現の自由の保護範囲。不当であっても違法ではなく、規制されるべきヘイト
BlackBerry、グーグルやサムスンなどに買収を打診か
苦境にあるBlackBerryが、Google、サムスン、Intelなどのテクノロジ大手と買収の可能性について接触しているという。Reutersが報じた。 Reutersは「この件に詳しい」複数の匿名情報筋の話として、BlackBerryが7日の週前半までに「戦略的買収の可能性のある企業に関心を仮表明するよう求めた」と報じている。Reutersによると、接触を受けた企業には、Cisco、Google、Intel、LG、サムスン、SAPが含まれており、これらの企業はコメントを拒んだという（サムスンは未回答）。 BlackBerryは完全な、または部分的な買収について打診しているとReutersは報じ、「技術買収の可能性のある企業は、BlackBerryのセキュアなサーバネットワークと特許ポートフォリオに特に関心を持っている。ただし、こうした資産の価値に疑問があることがまだ課題だ」としている。
エジプト各地で衝突 ５１人死亡｜日テレNEWS NNN
エジプトで６日、モルシ前大統領を支持するデモ隊と治安当局などが衝突し、５１人が死亡した。 エジプトでは今年７月、軍によるクーデターでモルシ前大統領が解任された後、クーデターに抗議するモルシ派のデモが続いてきた。６日は１９７３年に起きたエジプトとイスラエルによる第四次中東戦争の開戦記念日にあたり、首都・カイロ中心部の広場では、軍を支持する集会が行われていた。 軍に抗議するデモ隊は、この広場を目指して行進を始めたが、途中で治安部隊に阻まれ、衝突が始まったという。衝突はエジプト各地で起き、ＡＰ通信によると、５１人が死亡、２４０人以上がケガをしたという。
朝日新聞デジタル：あれ？ｉＰｈｏｎｅ効果は… ドコモ、９月契約数は純減 - 経済・マネー
携帯大手３社が７日、９月の携帯電話契約数を発表した。新規契約分から解約分を引いた数（純増数）では、ソフトバンクが２７万７００件、ａｕが２３万２７００件と２社が健闘。ドコモは３カ月ぶりにマイナスに転じ、６万６８００件の純減だった。 ３社とも米アップルの新しいｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を９月２０日から販売しているが、今回初めて導入したＮＴＴドコモはｉＰｈｏｎｅ効果が限定的で、顧客の流出にはまだ歯止めがかかっていない結果となった。 前月に続き、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）ではＫＤＤＩ（ａｕ）が首位、契約数の純増ではソフトバンクがトップという構図は変わらなかった。 ＭＮＰを使った携帯会社間の乗り換えでみると、ａｕが１１万８００件となり、今年度最大の流入超過となった。ＭＮＰ首位は２４カ月連続だ。ソフトバンクも２万２７００件の流入超過。ドコモは１３万３１００件の転出超過で、顧客の流出が目立った。
朝日新聞デジタル：「誤解与える」菅長官、焼却灰発言の桜田副大臣を注意 - 政治
福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰について「原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と述べた桜田義孝・文部科学副大臣に対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。 桜田氏の進退については「全く考えていない」と語り、辞任などは求めない考えを示した。 関連記事〈ロイター〉東電の考え方踏まえ、慎重に対応すべき＝経営体制で官房長官10/7汚染灰「人の住めない福島に」 桜田・文科副大臣が発言10/7横浜線救助の村田さんの通夜しめやかに 官房長官ら弔問10/6官房長官「本人が事実関係否定」 西村副大臣の買春報道6/27レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
東京の地銀２行 統合交渉入り NHKニュース
東京に本店を置く地方銀行の「東京都民銀行」と「八千代銀行」は、来年秋をめどに持ち株会社を作り、経営を統合する方向で交渉に入ることで基本合意する見通しとなり、今月１０日にも正式に発表する方針です。 東京・港区に本店のある「東京都民銀行」と、東京・新宿区に本店のある「八千代銀行」は、来年秋をめどに共同で持ち株会社を設立して経営統合する方向で交渉に入ることになりました。 両行は、今月１０日にも基本合意し、正式に発表する方針です。 持ち株会社の名前や人事などは、今後、決めることにしています。 経営統合すると、両行の預金量は合わせておよそ４兆４０００億円となり、首都圏の地方銀行で上位のグループに入ります。 両行はこれまでも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を相互に開放したり、中小企業向けの商談会を共同で開いたりして、業務面で提携してきましたが、経営統合に踏み切ることで、一段の合理化や経営基盤の強化を図るね
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【笑い】口辺に笑み、空笑い、噴飯物、咲面、笑内駅
朝日新聞デジタル：シリア内戦、１１月の和平協議で調整 米ロ外相会談 - 国際