日本の南極海での調査捕鯨にとうとう中止命令が下された。国際司法裁判所(ICJ)が2014年3月31日、「国際捕鯨取締条約で認められている科学的な調査に該当しない」との判断を示し、今後行わないよう命じる判決を言い渡した。 「鯨食文化が失われるのでは」と捕鯨業界が懸念を抱く中、水を得た魚のように言いたい放題なのが韓国だ。大手紙「朝鮮日報」が「日本の調査捕鯨を国際社会が断罪」という見出しの記事を掲載しているほか、ネットユーザーもここぞとばかりに悪口を書き込んでいる。 「日本の慣行が国際社会から断罪された」 件の見出しの記事は14年4月1日、朝鮮日報日本語版に公開された。 「研究を目的とした『調査捕鯨』の名の下、27年間にわたって世界の海でクジラを捕獲してきた日本の慣行が、国際社会から断罪された」という書き出しで、日本が1年間に捕獲するミンククジラの数が850頭にのぼるにもかかわらず、これまでに科
フジテレビが、不適切な演出が確認されたとして放送を打ち切ったバラエティー番組「ほこ×たて」について、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「重大な放送倫理違反があった」という意見をまとめました。 フジテレビは、「ほこ×たて」について、無線操縦のボートとそれを射撃する人が対戦するコーナーなどで、不適切な演出が確認されたとして、去年11月、放送を打ち切りました。 BPOの放送倫理検証委員会は、制作会社のディレクターが、編集によって実際には行われていない対戦を、行われたかのように見せかけていたとして、「視聴者の信頼を失墜させ、重大な放送倫理違反があった」という意見をまとめました。 また、フジテレビ側が撮影や編集を制作会社に任せていたことについては、「局のリーダーシップが発揮されなかったことが、ディレクターの独り善がりの判断につながった」と指摘しました。 これについて、フジテレビは、「決定を重
ガールズバーで、客に酒を出したり会話を交わすなど接客していた女性は実は小学6年生(12)だった――そんなトンデモ事件が報道された。 この小学生児童がアルバイトを探し経営者と連絡を取り合っていたのが、またもや未成年の犯罪や、イジメにつながると問題になっているスマートフォン用無料通信アプリ「LINE(ライン)」だった。 「まさか小学生だとは思わなかった」 埼玉県警川越署は2014年3月31日にガールズバーで小学6年の女児を働かせたとして、飲食店経営の男(28)を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。川越署に話を聞くと、女児は川越市にあるカウンター10席ほどのガールズバーで夜に働き、客に酒や飲食を提供し会話を交わすなどの接客をしていた。この容疑者は別の17歳の女性を18歳未満と知りながら働かせたという風営法違反の容疑で14年3月13日に逮捕されていて、さらに調べたところ女児を働かせていたことが発覚した
理化学研究所の小保方晴子さんらによる新しい万能細胞、STAP細胞の論文について、調査委員会はねつ造や改ざんがあったという最終報告を発表した。 調査報告書によると、STAP細胞の多能性を示す証拠である画像は、小保方さんの博士論文に関連した別の実験の画像を使ったと判断し、データの信頼性を根本から壊す「ねつ造」に当たる研究不正と判断した。データ画像の切り貼りについては、改ざんに当たると結論づけたが、別の研究者の論文をコピーしたなどの疑問点は、研究不正に当たらないとした。 また、今回の調査対象は、6つの疑問点が不正に当たるかどうかのみで、論文全体の妥当性を評価するものではないとした。そして、STAP細胞の存在の有無についても調査は行われなかった。 調査委員会は、小保方さんから提出された3年間の実験ノートは2冊しかなく記述が不足しており、科学に対する誠実さ、謙虚さが欠如していると指摘し、研究不正行為
理化学研究所の調査委員会がSTAP細胞の論文にねつ造などの不正があったと認定したことを受け、理化学研究所の野依理事長らは1日会見し、「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 理化学研究所の調査委員会は、1日、小保方晴子研究ユニットリーダーがSTAP細胞の論文でデータのねつ造と改ざんの2つの研究不正行為を行ったとする調査結果を発表しました。 また論文の共同著者で理化学研究所の笹井芳樹副センター長ら2人についてもデータの正当性と正確性などについてみずから確認することなく論文を投稿していて責任は重大だと指摘しました。 これを受けて理化学研究所の野依理事長らは記者会見し、「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し改めておわびを申し上げます」と述べ謝罪しました。 そして「今回の不正は、若手研究者の倫理観、経験の不足とそれを補う立場
改ざんや捏造(ねつぞう)など不正行為が認定された科学論文は、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーによるSTAP細胞論文以外にも数多い。多くの場合、論文は撤回され、責任者は免職など厳しい処分を受ける。 「若い研究者が画期的な成果を上げたが、捏造だった」という流れが今回の事例とよく似ているのが、2000年から03年にかけて、米ベル研究所の若手研究者が起こした事件だ。 20歳代の研究者が高温超伝導の研究で科学誌「ネイチャー」や「サイエンス」に次々と論文を発表。「ノーベル賞確実」と称賛された。しかし、世界中の誰も再現できず、データに不自然な点も多数指摘された。調査の結果、計63本もの論文はすべて撤回、研究者は解雇された。調査のきっかけになった「再現ができない」「データが不自然」という指摘はSTAP論文と共通する。 日本では05年、大阪大医学部の6年生が主執筆者となり米医学誌「ネイチャー・メディ
(CNN) 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Gメール」が4月1日で提供開始から10年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定5億人以上が利用するGメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は2013年10~12月期だけで168億6000万ドル(約1.7兆円)に上る。Gメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2014年4月1日、「ヤラセ」があったとして問題になったフジテレビ系「ほこ×たて」(13年11月終了)のラジコンカー対決企画に関して記者会見を開いた。 委員会は「実際には行われていない対決を、編集により行われたかのように見せた」ことと「制作体制の組織的な問題」を指摘し、「いかなる解釈の幅をもってしても、本件放送の制作過程は『適正』であったとは言い難い。視聴者の信頼を失墜させた点において、この番組の制作過程には、重大な放送倫理違反があったと判断する」と結論付けた。 その上で、「『ほこ×たて』は確かに輝いている番組だったのだ。初心に戻って、大胆かつ慎重に、新しい『誰も見たことのない番組』に挑んで欲しいと、心から願っている」と、番組制作側を激励した。
糖尿病の検査項目の一つ「HbA1c」の測定条件について、日本糖尿病学会は1日から日本独自の条件から国際標準に統一しました。 これによって検査の数値がこれまでよりもおよそ0.4上がるため、医療機関などでは過去の検査と比べる際は注意するよう呼びかけています。 厚生労働省によりますと、糖尿病が強く疑われる人は、およそ950万人で、いわゆる「予備軍」を含めると2050万人に上ると推計されています。 「HbA1c」は糖尿病の検査項目の一つで、検査の前およそ2か月間の血糖値の平均が反映されるため、より正確に診断できるとされています。 この「HbA1c」の数値について、国内ではこれまでJDS値という日本独自の測定条件で測った値が使われてきましたが、日本糖尿病学会は1日からNGSP値という国際標準で測った数値に統一しました。 これによって、患者が海外に長期間出張するなどして現地で治療を受ける場合も過去の検
STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の野依良治理事長は1日夕方、文部科学省を訪れ、データのねつ造などの不正があったとする調査報告の内容を、下村文部科学大臣に説明しました。 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞の論文を巡り、理化学研究所の調査委員会は1日、ねつ造や改ざんの不正があったとする調査報告をまとめました。 これを受けて、理化学研究所の野依理事長は1日午後5時すぎ、文部科学省を訪れ、下村大臣に、この報告の内容を説明しました。 下村大臣と面会した野依理事長は、「当人だけの問題ではなく、理化学研究所の組織運営についても再点検したうえで、高い規範を再生しないといけない」と話しました。 また、今後の対策として、野依理事長を本部長とする改革推進本部を設置することなどを報告したうえで、「何よりも倫理の教育が大事だと思っているので、その在り方を根本から考え直し、実効
消費税率が引き上げられた1日、首都圏の大手スーパーチェーンでレジのシステムにトラブルが起き、開店できない店舗が出た。 システムトラブルがあったのは、首都圏で136の店舗があるスーパーの「いなげや」で、商品の新しい金額データなどを本部から各店舗に送信した際にシステムトラブルが発生し、一部の店舗のレジで正確な金額が表示できなくなったという。「いなげや」によると、トラブルが解消した店舗から開店させているが、45店舗が1日中には開店できないという。 また、「西友」の一部店舗でもレジのシステムの切り替えが間に合わず、開店が最大で2時間遅れた。
1日午後6時半ごろ、大阪府柏原市のJR大和路線柏原―高井田駅間の踏切で人身事故があった。難波―王寺駅間の上下線で運転を見合わせていたが、午後7時31分に上下線とも運転を再開した。
ニューヨーク(CNNMoney) ドイツの航空大手ルフトハンザはパイロットによるストライキのため、2日から4日にかけて旅客、貨物の計3800便が欠航になると発表した。 ストは同社史上最大級の規模とされ、3日間で計42万5000人の旅行者に影響が及ぶ見通しだ。 独フランクフルトとミュンヘンの空港の発着便が大半を占める。米国内でルフトハンザが乗り入れている17カ所の空港でも、発着便計134便の欠航が決まった。 パイロット組合は先週、賃上げ交渉の決裂を受けてストを実施すると予告していた。 ルフトハンザ傘下のシティラインやオーストリア航空などはパイロットがストに参加せず、3日間で計500便を運航する。 ルフトハンザによると、欠航による損失は数千万ユーロに上る見通し。予約客には文字メッセージや電子メールで通知し、予約変更やキャンセルを無料で受け付けている。国内線のチケットを鉄道の乗車券と交換すること
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