自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも

photo:Oshima Takashi アメリカの都市を歩くと､通りを一本隔てただけで､がらりと街並みが変わるときがある｡景観や治安だけでなく､ときには人々の肌の色すら変わるのだ｡まるで､見えない壁があるかのように｡ トランプが生まれ育ったニューヨーク市クイーンズの高級住宅街ジャマイカ･エステーツも､そんな場所の一つだ｡ トランプが13歳まで過ごした家は､緑の芝生と赤れんがの壁､玄関を囲む6本の白い柱のコントラストが美しい邸宅だ｡家の前の通りには､幹の直径が1メートル以上はある巨木が立ち並び､鳥のさえずりが響く｡近所の住民によると､この通りにある家は､最近500万ドル（約5億5000万円）で売られたという｡ 旧トランプ邸から南に行くと､幹線道路を挟んで街の雰囲気は一変する｡道幅は狭く､同じようなつくりの小さな家がびっしり並ぶ｡駅近くのファストフード店には､｢紙幣は20ドル札まで｡クレジッ

一応書いておくけど、川崎市市民ミュージアムで開催中の「ケン・ローチ初期傑作集」で上映される『キャシー・カム・ホーム』『狩場の管理人』『まなざしと微笑み』を含む多くの日本未公開作品はケン・ローチのYouTube公式チャンネルで日本からもレンタルできますからね。特に『A Question Of Leadership』や『The Flickering Flame』のようなドキュメンタリーは日本からだとここでしか観れないものなので、おいらも以前にお世話になりました。 ちなみに、ここで無料公開されている『Up The Junction』は60年代の労働者階級の若者達の生活を描いた群像劇で、ケン・ローチの現在のスタイルの原点となった記念碑的作品。『ケン・ローチ (映画作家が自身を語る)』でもこの作品についてはかなり多くのページが割かれている。

北朝鮮の公式発表を通じて情勢分析をしている報道機関・ラヂオプレス（ＲＰ）によると、同国営の朝鮮中央通信は１３日、日本のアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題などに関する論評を配信し、「日本こそ最も非人間的な社会、腐って病んだ社会だということを（強要問題が）余すところなく実証している」と非難した。 同通信のウェブサイトに掲載された論評のタイトルは「色情犯罪のいけにえとしてしおれていく日本の女性と子供たち」。ＡＶへの出演強要や未成年・児童に対する性犯罪などの問題を取り上げ、日本では「金銭万能、弱肉強食の生存法則が乱舞している」と強調した。 さらに、「あらゆる社会悪がまん延する日本で、毎年２万編の各種色情編集物（映像作品）が製作されて人々の健全な思想意識をまひさせ、腐敗堕落の道へと容赦なく後押しする一種の『麻薬』として、犯罪集団のための金もうけの手段として利用されている」「特に色情映画産業が繁盛して

Dash Buttonは、2015年3月末に米国で発売。当初の提携先は18ブランドだったが、16年12月時点で200ブランド以上に増え、Dash Buttonによる注文数は1年で約5倍に増えたという（15年3月～10月と16年3～10月の比較）。米Amazon.comのダニエル・ラウシュDash Button担当ディレクターは「人気ブランドだと、Amazonでの注文の半分がDash Button経由になっているほど好調だ」と話す。 Dash Buttonの“日本上陸”と同時に、メーカー向けサービス「Amazon Dash Replenishment」もスタート。家電製品とAmazonの注文システムを連携させるAPIを提供し、例えば洗剤や電球などの消耗品が切れそうになると自動でAmazonに注文する――といった家電の開発を可能にするという。すでにアイリスオーヤマ、エレコム、シャープ、船井電機

a͟e͟r͟o͟d͟y͟n͟a͟m͟i͟k͟ ͟/͟/͟ @aerodynamik_tw 「この世界の片隅に」の上映後、啜り泣きと拍手が響き、ゆっくりと照明が点いて皆が余韻の中言葉少なに席を立っていく中、後ろの席に座っていらした恐らく80代のご婦人が「私ね呉に住んでいたのよ、本当に呉にそっくりなの、あの頃の呉にそっくりなの」と隣の見知らぬ若者に語りかけていた。 2016-11-24 00:58:49 a͟e͟r͟o͟d͟y͟n͟a͟m͟i͟k͟ ͟/͟/͟ @aerodynamik_tw ご婦人はその事をどうしても直ぐに誰かに伝えたくて、見知らぬ隣の席の若者に語りかけたのだろう。「片渕監督の執念にも似た細密な時代考証」などという言葉にしてしまうと途端に魔法が消えてしまいそうな気がするが、何かを伝える、伝わるというのはきっとこういうことなのだ。 2016-11-24 01:08:02

スティーブン・ムニューチン氏を次期財務長官に起用するのは、ある面では典型的な人事だ。過去7人の前任者のうちの2人と同様――そして同氏の父親と兄弟とも同じく――ムニューチン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスで幹部にまで上り詰めた経歴を持つ。 2000年代には一時、著名投資家のジョージ・ソロス氏の下で働いたこともある（ドナルド・トランプ氏は選挙前、ソロス氏とロイド・ブランクファイン氏を「グローバル権力構造」の中枢として、攻撃の標的にしていた。ブランクファイン氏は現在、ゴールドマンの最高経営責任者＝CEO＝を務める）。財務長官指名の報道を受けて、ムニューチン氏はビジネス専門ニュース局のCNBCで、税制改革の必要性について真摯に語った。 金融業から映画制作へ だが、別の面に目を向けると、ムニューチン氏の指名はむしろユニークと言える。同氏は近年、映画制作会社を設立し、活躍の場を金融から映画に移して

論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問

故高倉健さんの映画「駅　ＳＴＡＴＩＯＮ」（１９８１年）の舞台で知られる終点増毛駅（増毛町）ではお別れの催しが開かれた。午後８時すぎ、町民や鉄道ファンら約３００人が「蛍の光」の演奏に合わせ、ペンライトを振りながら最終列車を見送った。 増毛町は戦後までニシン漁で栄えたが、過疎化などで乗客はこの４０年で約２０分の１に激減し、同区間の廃線が決まった。町は駅舎を保存し観光に生かす方針。地元の酒蔵「国稀（くにまれ）酒造」創業家４代目の本間櫻さん（５６）は「増毛の歴史を支えた鉄道を失って寂しい」と話した。 ＪＲ北海道は全路線の半分にあたる１３区間を「自社だけでは維持できない」と公表している。留萌線の残り区間の深川―留萌間（５０・１キロ）など３区間も廃止を検討している。 ◇ 増毛発の最終列車（２両編成）は午後９時１０分ごろ、廃止区間より先の幌糠（ほろぬか）―峠下（とうげした）間（留萌市）でシカと衝突。ＪＲ

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

原子力発電所。NIMBYの典型とされる NIMBY（[ˈnɪmbi]、またはnimby）[1]は、「not in my back yard（私の家の裏には御免）」という語句の頭字語である[2][3]。「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語（総論賛成・各論反対）も意味する。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[4]「嫌悪施設」[5]などと呼称されることもある。これは、地元住民が自分たちの地域に提案されたインフラ開発に反対し、厳格な土地利用規制を支持する姿勢を表している。そのような住民は、開発が自分たちの近くにあるからこそ反対しているのであり、もしそれがもっと遠くに建設されるのであれば容認したり支持したりするだろう、という含意がある。住民はニンビーズ（nimbys）と呼ばれ、その観点はニンビズム（nimb

朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？　反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運

特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による