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※本日の記事は広島県観光課の提供でお送りします。 こんにちは。ヨッピーです。腹筋をしながら失礼します。 突然ですが皆さんは広島県の呉市に行った事がありますでしょうか。 呉の港。潜水艦や護衛艦が並ぶ。 同じ広島でも、原爆ドームのある広島市内や、世界遺産、厳島神社のある宮島と違って、 呉ってあんまり「観光地」っていうイメージは無いかと思うのですが、造船と共に発展した、独特の雰囲気が残る町並みや、 最近では某美少女艦隊ゲームや「この世界の片隅に」の大ヒットもあって脚光を浴びつつあるわけです。 江田島の三高山砲台跡。ラピュタ感すごい。 そんな呉の街に広島県の依頼で遊びに行ってきまして、「これは良いところだなぁ」と思ったのですが、 その魅力を語るにあたって、僕みたいなおっさんが「呉、良いところだよ~~~~!」って騒いだ所で誰の共感も得られなさそうなので本日は強力な助っ人をお呼びする事にしました。 じ
ファッション雑誌『ヴォーグ』(USA版)3月号に載ったアメリカの白人スーパーモデル、カーリー・クロスの芸者風ファッションが大炎上し、カーリーが謝罪する騒ぎとなった。この件は日本でもいち早く取り上げられ、各記事に「人種差別」「日本をバカにしている?」などといった見出しが踊ったが、多くはアメリカの人種と文化の歴史と現状を説明し切れていなかった。そのせいか日本人読者からは「何がいけないのか分からない」の声が上がっている。 問題となった写真は、日本の伊勢志摩で撮影されたもので、本来は金髪のカーリーが黒髪のゲイシャ風ウィッグと着物風デザインのドレスを着ているというものだ。一流雑誌だけあって写真自体の質は高い。しかし近年のアメリカ文化シーンは”cultural appropriation”(文化の盗用)に厳しく、今回の写真は多くのアメリカ人の眉をひそめさせることになった。 “文化の盗用”とは端的には、
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ロシアが隣国の“独裁者”に振り回されている。近隣の独裁者というと、思い浮かぶのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長かもしれないが、そうではない。西の隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だ。 2016年2月、ベラルーシの首都ミンスクで行われた首脳会談の際の、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領(左)とロシア・プーチン大統領(写真:Sputnik/Kremlin/ロイター/アフロ) 7時間超すマラソン会見でロシアを批判 ベラルーシはロシアとポーランドの間に位置する小国だ。ロシアと同じスラブ系主体の国家で、人口は1000万人弱。かつてはソ連を構成した共和国のひとつで、最も親ロシア的な国とされてきた。そのベラルーシとの関係に、ロシアが困惑しているのはなぜか。 事の発端は今月3日、ルカシェンコ大統領が国内で開いた記者会見だ。7時間を超す異例のマラソン会見で、ロシアへの不平、不満を並べ立
米国最南端の町、ブラウンズビル。国境を隔てるリオグランデ川の向こう側はメキシコのマタモロスである。2つの町に架かる橋の料金はわずか1ドル(メキシコに行く場合)で、ブラウンズビルの住民は安価な薬や歯科治療などを求めて、マタモロスの住民は仕事や買い物のために日常的に国境の橋を渡る。ブラウンズビルとマタモロス。2つの町は密接に結びついている。 トランプ大統領は1月25日、メキシコとの国境に「通過不可能な物理的な障壁」を建設するという大統領令に署名した。いわゆる国境税や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は大統領が取り組む課題の中でプライオリティが高い。米墨国境に物理的な障壁だけでなく、経済的な障壁を築くという大統領の野心は、いまだに燃えさかっている。 もっとも、ブラウンズビルには国境のフェンスが既にある。それも、極めて奇妙な形で。 ところどころ蛇行しているリオグランデ川。川に沿ってフェンスを敷
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 2月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の5割近くを握る最大手。2016年度の荷物量は前年度比8%増の18億7
「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近…
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