<犠牲者の実名公表をめぐって物議を醸す京アニ放火事件から2カ月。ジャーナリストが選ぶべきは国民の「知る権利」か、被害者のプライバシーか。イギリス、ドイツをはじめ各国の報道姿勢にヒントを探す> 英国では独立機関が報道被害に対応 [ロンドン発]アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火で35人が亡くなった事件をきっかけに遺族の意思に反して犠牲者の実名を警察が公表すべきか、メディアは実名報道すべきなのか――が改めて激しい論争を呼びました。 ジャーナリスト歴36年目を迎えた筆者は、情報は権力によって恣意的に扱われるべきではないと考えます。被害者の実名は身元が特定され、遺族への連絡が済んだ段階で、捜査に支障がなければ速やかに報道発表され、匿名にするかどうかの判断はメディアに委ねられるべきです。 同質性が極めて高い島国の日本は戦前戦中に秘密警察(思想警察)の歴史があるだけに、「表現の自由」に基づく「報