首都カラカスをはじめ、国内各地で相次ぐ反政府デモでは治安部隊との衝突で多数の死者や負傷者が（6月19日）　Christian Veron-REUTERS ＜制憲議会選挙の強行で今や内戦勃発の恐れも――。チャベスの後継者マドゥロが広げた混乱の原因と解決策は？＞ 国内外からの反対と非難を押し切って、ベネズエラで7月30日に新しい憲法を制定する制憲議会の選挙が行われた。現行憲法で定められた国民投票の実施なしに強行された選挙の結果、ニコラス・マドゥロ大統領率いる与党・統一社会党が全545議席を獲得。マドゥロの権力掌握が進み、野党議員が逮捕される事例が相次いでいる。 選挙の実施を受けて、米政府はマドゥロに経済制裁を科すことを発表した。一方でベネズエラ検察当局は選挙の不正疑惑を理由に、制憲議会の招集差し止め命令を裁判所に請求している。 13年に死去したウゴ・チャベス前大統領の後継者マドゥロの下で、世界

＜イラクのモスルをISISから奪還した今こそ、イラク北部のクルド自治区の独立のチャンス。だが今のままでは新たな殺し合いが起こるかもしれない。クルド人のせいではなく、自治政府のバルザニ議長が指導者にふさわしくないからだ＞ イラクのクルド自治政府で事実上の大統領を務めるマンスール・バルザニ議長は、6月28日付けの米紙ワシントン・ポストに、「イラクのクルド人が独立について選択する時が来た」という見出しの論説を寄稿した。 その中でバルザニは、「イラクのクルド人が自治権を行使することは誰の脅威にもならないし、不安定な地域の安定化につながる」としたうえで、次のように結んだ。 イラクにクルド人を押し込む1世紀にわたるやり方は、クルド人にとってもイラク人にとっても得策でなかったと認める時だ。アメリカと国際社会はクルド人の民主的な決定を尊重すべきだ。長い目で見ればそのほうがイラクとクルド自治区の双方にとって

＜市場移転の議論が大詰めを迎えているが、豊洲行きにみんなが気乗りしないのはイメージの問題も大きい。それなら僕からとっておきの提案がある＞ 築地か豊洲か。それとも両方を活かす「アウフヘーベン」か。市場の移転をめぐる論争がますます過熱しているが、よければ僕からの提案をぜひ議論に加えてください。 築地は世界で知られている、日本の「おいしい」の代名詞。そのブランド力を捨てるわけにはいかない。ただ施設の老朽化も進み、食の安全を守るためにも移転計画が進められている。 移転先には最先端の技術を駆使したピカピカの新市場が待っているが、なかなか豊洲移転に都民は気乗りしていない。当然だ。地下水からは基準値100倍もの有害物質が検出されている。「人体に影響はない」「食の安全は保障できる」と言われても気持ちは晴れない。 これがイメージの格差。築地にも土壌汚染がある。汚水もある。水漏れもある。ないものは冷房ぐらいだ

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな

ホワイトハウスでロシアのラブロフ（左）らと歓談するトランプ（中央）　Russian Foreign MInistry / flickr ＜FBI長官解任に続くアメリカ大統領の信じられない振る舞いに、情報機関の職員や安全保障関係者が一斉に反発＞ ワシントン・ポスト紙が5月15日付けで報道したところによると、ドナルド・トランプ米大統領は5月10日、ロシアの政府高官に対し、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に関する高度な機密情報を漏らした。このことにより、今後の戦略と重要な情報源が脅かされる可能性があるという。 匿名の政府高官や元高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプが機密情報を明かしたのは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使との会談の場。トランプは自慢げに「私には重要な機密情報が手に入る。重要な情報について毎日ブリーフィングを受けている」と語

＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞ 昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。 米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。 【参考記事】トランプ勝

「政府がガスを使うなら俺たちは……」（5月10日、カラカスの反政府デモに「糞爆弾」を持参した市民）　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS ＜経済危機下で困窮し、反政府デモをすれば弾圧される。そこでベネズエラの貧者が考案した究極の新兵器とは＞ 経済危機下のベネズエラでは、食料や薬品が不足し、幼児死亡率は上昇するなど、苦しい生活が続いている。社会主義政権を率いるニコラス・マドゥロ大統領は危機の深まりとともに独裁色を強め、平和的な抗議デモにも銃を向けた。 【参考記事】ベネズエラへ旅立つ前に知っておくべき10のリスク 追いつめられた人々が持ち出したのは、究極のショック兵器、モトロフカクテルならぬ「大便カクテル」だ。中身はその名の通り。プラスチックボトルに人間の便と水を入れた新兵器である。たちまち「糞爆弾」と命名された。 ベネズエラ政府も黙っていなかった。この爆弾は「生物化学兵

＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞ 南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。 原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。 14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。 ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当

＜朴槿恵（パク・クネ）前大統領が収賄容疑などで検察に逮捕され、セウォル号が引き上げられた3月31日は、韓国社会にとって象徴的な大きな意味を持つものになるだろう＞ 韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が3月31日未明、収賄容疑などで検察に逮捕された。韓国の歴代大統領の中で逮捕されたのはこれで３人目。韓国では政権末期になると、本人や身内の不正問題が浮上するのが常で、今回の件も日本では「またか」といった反応が少なくない。 しかし、朴槿恵の逮捕はこれまでの大統領の不正問題とは違った意味合いを持っているように思える。 朴槿恵とその父親である朴正煕（パク・チョンヒ）は、韓国の高齢者層にとって「捨てられないお守り」のようなものだからだ。 朴槿恵を支持する人々は主に保守層、そして高齢者たちだ。反対デモを起こすような過激な人々ばかりではない。朴槿恵が大統領に当選するまでには、もちろんごく平凡な人々の支持が存在

＜同時多発テロ後のアメリカを対テロ戦争へと先導したブッシュ元大統領。最近出版された自著の画集からは、戦争で負傷した兵士への深い贖罪の意識が感じられる＞ 筆者が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領への反感は強い。 ブッシュは、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時多発テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン戦争とイラク戦争を開始し、クリントン政権が黒字にした財政を大幅な赤字にして、経済成長を遅らせ、金融危機を招いたからだ。 ところが最近になって、ブッシュを毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人に思えなくなってきた」「懐かしさすら感じる」と言い出した。アンチ移民、アンチ環境保護、アンチ芸術、アンチ科学などの政策を押し進め、根拠がない噂を真実と主張し、自分

中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今ではトップニュース扱いだ。人民日報や新華社などのウェブサイトも転載。「背後に極右団体・日本会議」があるとして、安倍政権の右傾化批判の材料に。 中央テレビ局CCTVニュースでラインアップの中に！ 3月に入ってから、中国の中央テレビ局CCTVは安倍政権の背後には「極右団体・日本会議」があるとして盛んに報道を繰り返していた。16日に籠池氏が「安倍総理による100万円献金」と発言してからは、その勢いが加速し、3月19日夕方のニュースからは、ニュースの主たる項目を最初に並べるラインアップでは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談や張高麗国務院副総理の中国発展ハイレベル・フォーラムなどの主要項目などに続いて「森友学園の籠池（氏）が、安倍（総理）から献金があったと述べた」ことを挙げた。 CCTVは中国共産党が管轄するテレビ局で、中国共産党中央委

＜「崔順実ゲート」事件があらためて浮き彫りにした、韓国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻度＞（写真：「弾劾」と書かれたパネル越しに映る国会） 韓国国会は先週、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。朴は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。今後は憲法裁判所が最長１８０日以内に弾劾の可否を審理する。 大統領の弾劾プロセスは２つに分かれる。まず、国会での弾劾訴追には、３００人の国会議員の３分の２の賛成が必要だ。先週の採決は、賛成２３４票、反対56票だった。 可決に必要な２００票を大きく上回る投票結果は、法的判断のみを行うのが建前の憲法裁判所に微妙な政治的圧力をかけることになりそうだ。過去２カ月間、国政がほぼ機能停止状態に陥っていることを重く見て、憲法裁は比較的早めに結論を出すと示唆する観測筋もいる。 憲法裁の審査でも、３分の２以上の賛成が必要になる。９人の裁判官のうち６

３月３日、経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。この傾向が特に顕著なのがオランダだ。写真は総選挙を１５日に控えたオランダ首都アムステルダムで、張り出された候補者のポスター。１日撮影（２０１７年　ロイター/Michael Kooren） オランダのフォーレンダムは、こぎれいで豊かな港町だ。犯罪や失業もほとんどなく、とうてい対立の温床には見えない。だが３月１５日の同国総選挙では、３分の１の有権者が、反移民を掲げる極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首を支持するとみられている。 ウィルダース党首の高い人気は、西側の民主主義諸国が抱える現状に挑み、欧州連合（ＥＵ）を揺るがす「パラドックス」を浮き彫りにしている。経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。 この傾向が特に顕著なのがオラ

＜トランプの側近中の側近、スティーブン・バノンの経済観は、「オルト・ライト・ケインズ主義」とでもいうべきものである。その特質と問題点とは＞ オルト・ライトすなわちもう一つの右派(Alt-right)とは、ドナルド・トランプが大方の予想を覆して米大統領選を勝利したとき、その政治的スタンスを表現するものとして、アメリカのメディア等で用いられるようになった概念である。それは政治的には、白人至上主義、反リベラル、反ポリティカル・コレクトネス、反エスタブリッシュメント等々によって特徴付けられる。そして経済的には、反移民や反貿易といった反グローバリズム傾向が顕著である。 そのオルト・ライトの政治スタンスを代表する人物とされているのが、大統領選挙ではトランプ陣営の選対本部長としてあの驚くべき勝利を導き、その後成立したトランプ政権では首席戦略官・大統領上級顧問に就任した、トランプの側近中の側近、スティーブ

＜元CIA職員エドワード・スノーデンをめぐってはすでに優れたドキュメンタリーがあるが、オリバー・ストーン監督の『スノーデン』は、彼のキャリアの変遷や恋人との関係が描き出され告発の動機を掘り下げる＞ 以前、コラムで取り上げたローラ・ポイトラス監督の『シチズンフォー スノーデンの暴露』（14）は、29歳の元CIA職員エドワード・スノーデンが、NSA（国家安全保障局）の大量監視に関する内部告発に踏み切る過程をリアルタイムでとらえたドキュメンタリーだった。スノーデン事件を題材にしたオリバー・ストーン監督の『スノーデン』は、このドキュメンタリーと対比してみると、独自の視点がより明確になる。 【参考記事】スノーデンが告発に踏み切る姿を記録した間違いなく貴重な映像 NSAの機密文書を入手したスノーデンは、2013年に米国法が及ばない香港に向かい、滞在するホテルに以前から接触していたポイトラス監督とジャー

＜ドナルド・トランプが大統領に就任した１月、ジョージ・オーウェルが68年前に書いた反ユートピア小説『1984年』がアメリカのアマゾン書籍売り上げトップに躍り出た。大統領就任式の参加者の数を「史上最高」と強弁し、嘘を「オルタナティブ・ファクト（もう１つの事実）」と言いくるめる政権の手法が、独裁政権が徹底して情報を管理するオーウェルの名作を思い起こさせたのかもしれない。だが両者の間には決定的な違いがある＞ ドナルド・トランプが米大統領に就任してから1週間で、英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の売上げが急増、米アマゾンの書籍ベストセラーになった。今の時代を読み解く1つの手段として、多くの人が1949年に出版された書物を頼りにしているのだ。 小説の舞台は1984年の「オセアニア」。世界を分割統治する3つの超大国の1つで、残された地域の領有権をめぐって互いに戦争を繰り返す。1950年代の核

＜一度使えばスマホには戻れなくなる、といわれる音声コマンドの大ヒット・デバイス、Amazon Echo（エコー） がいよいよ日本上陸！？　搭載されている音声認識技術 Alexa（アレクサ）に対応する家電や自動車も続々と現れて、これからは音声入力が生活の主役になりそうだ＞ アメリカで爆発的人気のスピーカー型音声アシスタント「Amazon Echo」。業界関係者によると、日本でも年内に発売になる可能性が高い。スマートフォン全盛時代に終止符を打つ可能性があると言われるほどの大型ヒットデバイスだけに、まだ噂の段階ながら戦々恐々とする業界関係者が多い。 ボイスファーストが強み Amazon Echoでどんなことができるのか。イメージ的には、スマホのデジタルアシスタントGoogle NowやiPhoneのsiriのようなもの。違いは、ボイスファーストだというところ。ディスプレイを搭載していないので、音

＜米大統領選期間中に大きな話題になったフェイクニュース（偽ニュース）。その後、影響は世界的に拡大中だ。なぜ拡がるのか、今後どうなるのか、フェイクニュースとは何かを考える...＞ 2016年末のことだが、パキスタンの国防大臣が、「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルはパキスタンを核攻撃する用意がある」というフェイクニュースを真に受け、イスラエルに対して報復措置をとる準備をするとツイートしたところ、イスラエル国防省が同じくツイッターで「それはフェイクだ、信じるな」と必死で止めたことが話題になった。（New York Times、Huffington Post、Jerusalem Post（イスラエル）、Pakistan Today（パキスタン）、毎日新聞） この事件が興味深いのは、一つにはパキスタン国防大臣の意志やイスラエル国防省のコミュニケーションがツイッター上で行われたことである。通

ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月　Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき