必要ない犯罪的権利=内田樹・神戸女学院大名誉教授−集団的自衛権を問う インタビューに応じる内田樹・神戸女学院大名誉教授=神戸市東灘区 −集団的自衛権の行使容認の議論をどうみるか。 集団的自衛権は、東西冷戦構造の中で生まれた考え方で、米国とソ連が自身の勢力圏内に現れた反対勢力をつぶしに行く権利だ。実際に民族運動や民主化運動をつぶしており、ハンガリー動乱やベトナム戦争などの例から見ても、多くの流血が伴う犯罪的な権利で、勢力圏や属国を持たない日本が持つのは全く無意味だ。 米国の海外派兵に同行したいというのが行使容認の唯一の目的だが、日本国民にとってマイナスでしかない。本来出てくるはずがないものを出して牽強(けんきょう)付会するのは政治が液状化していることの表れだ。 −行使すると自衛隊員が海外で戦死する可能性がある。 戦死した自衛隊員は当然、靖国神社にまつられる。(容認派の)夢は「貴国の軍
EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
涙の会見 記者会見に出席した小保方晴子さん=大阪市のホテル【時事通信社】 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2014年4月9日、新しい万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文をめぐる問題について、大阪市内のホテルで記者会見を行った。理研の調査委員会による最終報告では、論文に使用された画像に捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと認定されたが、これに対して不服申し立てを行った小保方さんは、会見で「私の不勉強、不注意、未熟さにより、論文にたくさんの疑義が生じてしまい、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。その上で、STAP細胞について「何度も確認されている真実」と強調し、論文の撤回には同意しない考えを示した。 小保方さんは会見の冒頭、涙ながらに次のようにあいさつした。 このたびはSTAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不勉強、不注意、未熟
尖閣国有化は間違い=維新・石原氏 外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表=26日午後、東京都千代田区 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は26日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、2012年の尖閣諸島(沖縄県)の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター(問題)にして、相手(中国)を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ(中国)の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。 (2014/03/26-18:24) 前の記事へ 次の記事へ
安倍首相、怖いものなし=「議会制民主主義は死んだ」−村山元首相に聞く 領土問題、歴史認識問題をめぐって大きくきしみ、好転の兆しが見えない日中、日韓関係。そうした中、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指し、日本の外交・安保の進路は「転機」を迎えつつある。在任中、歴史問題に取り組んだ村山富市元首相(89)に、現状と今後について見解を聞いた。 −最近の日本の政治・社会情勢をどうみるか。 「憲法問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、国会が頼りにならない。これでいいんじゃろかという危機感が強いね。何でも押し通そうとする自民党に対し、野党は一本にまとまって抵抗する力がない。発言はあくまで散発的で、大きな力になっていない」 「自民党もかつては派閥を無視しては政権を維持できなかったが、今は派閥の影響力があまりない。小選挙区制導入と政党助成金によって、党執行部が全ての権力を握るよう
「小泉頼み、やめた方がいい」=脱原発、機運しぼまず−細川氏参謀・古賀茂明氏 インタビューに答える古賀茂明氏=10日、東京都港区 「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、2人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相(76)の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏(元経済産業省官僚)に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。 −細川氏の助言者になった経緯は。 「昨年9月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、2人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた」 −自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。 「去年、3人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。結局、新しいリーダーが見つからないまま、急に都知事選になり、細川さんは『
中国は大戦前夜のヒトラー=南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「(国際社会は中国に対し)『
アルカイダがファルージャ占拠=政府、支配権失う−イラク 【カイロ時事】イラク西部アンバル州の治安当局高官は4日、AFP通信に対し、同州ファルージャが、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イラク・レバント(地中海東岸地域)のイスラム国(ISIL)」の支配下に入ったと語った。 首都バグダッドの西方に位置するファルージャやラマディではここ数日、ISILが政府の治安部隊や地元部族などに対して攻勢を強め、3日には100人以上が死亡する激しい衝突が発生。政府側は4日までにファルージャの支配権を失ったという。(2014/01/04-20:55)
命知らずの無賃乗車=高速鉄道屋根に学生2人−ロシア ロシアの高速鉄道「サプサン」=2009年12月、サンクトペテルブルク(AFP=時事) 【モスクワ時事】時速240キロ。ロシア版新幹線と呼ばれる高速鉄道「サプサン(ハヤブサ)」の屋根につかまり、若者2人がモスクワ−サンクトペテルブルク間の約650キロを無賃乗車する珍事があった。気温は氷点下だったが、2人は奇跡的に無事だった。 報道によると、2人はモスクワ在住の18歳と23歳の男子大学生。15日、サンクトペテルブルクに到着した列車の屋根にいるのを見つかり、駅の警備員に拘束された。警察当局によると「スリルを味わいたかった」という。1人罰金100ルーブル(約300円)が科される。 移動距離は東海道・山陽新幹線の東京−姫路間に相当し、サプサンは3時間45分で結ぶ。ロシアでは遊び感覚で列車の屋根に上る若者が後を絶たず、関係者は頭を抱えている。20
手話通訳「でたらめ」=マンデラ氏追悼式−南ア 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのメディアは11日、マンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性が、オバマ米大統領ら各国首脳の脇で手話として全く意味を成さないでたらめの通訳を続けていたと報じた。 南ア紙シチズン(電子版)などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。 追悼式は各国の首脳級約100人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。 男性は南アの手話関連団体の間で全く知られておらず、なぜ起用されたかは不明。現在行方が分からないという。式典を主催した南ア政府は、経緯について「調査しているが(マンデラ氏追悼関連の)行事の準備で忙
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