4/1で社会人生活1年目なので、そのまとめとしてなんか書こうと思いました。 とあるそこそこ大手の常駐先でSEをしています。最初に配属された時はJavaの研修を受ける程のド素人でした。 大手あるあるですが、その常駐先では殆どの人がホストコンピュータを日々アセンブラやPL/I、COBOLでプログラミングして運用保守しています。 対して僕は分散と呼ばれる世界に居ます。業務用Webアプリやデスクトップアプリを作り客先に納品したり既存の資産をメンテナンスする事でお賃金を頂いておるわけですが、当然そこにあるのはむかーしむかしにVBや生のJavaで書かれた、錆びついたシステムです。酷い所は未だにWindows2000サーバーが動いてます。一番新しくてStrutsかな。 しかし人間関係に関しては神だったのでなんとか1年働けました。本当にいい人しかいない、素晴らしい職場だと思います。なのでブラックとは思いま

以前、法人減税がどの程度の賃上げにつながるかについてクルーグマンやマンキューやサマーズやファーマンやマリガンやデロングが議論を繰り広げていたが（cf. ここ、およびその後続記事）、クルーグマンが改めてその問題を表題の記事（原題は「Tax Cuts and Wages Redux (Slightly Wonkish)」）で論じている。 そこで彼は以下の3種類の説（および現象）を紹介している。 楽観論者の説 ケビン・ハセットやTax Foundationは以下のような説を唱えていた。 財や労働の市場は完全競争に近い。 米国は世界資本市場の一部であり、その市場では税引き後の利益率は概ね均等化される。 従って、法人税率を引き下げると米国は世界から資本流入を惹き付ける。資本ストックの増加により資本の税引き前利益率が下がり、労働を求める競争は高まる。そのため、賃金は上昇する。長期的には減税の便益はすべ

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

インターネット上に現れたのは、まだ顔にあどけなさが残る裸の少女。その瞳は深い悲しみをたたえているようでした。いま世界では多くの子どもたちがサイバー空間で性の売買の対象にされています。「サイバーセックス・トラフィッキング」と呼ばれる犯罪です。世界でもっとも被害者が多いと言われるフィリピンで、記者が見た実態とは。 （マニラ支局長 姫野敬司） ３月８日夕方、マニラ郊外にあるスラム。先頭を行くのは、フィリピンの警察とＮＢＩ＝司法省国家捜査局の合同捜査班。捜査協力しているアメリカのＨＳＩ＝国土安全保障捜査局やノルウェー警察の関係者らが続きます。迷路のように入り組んだ路地を足早に進む一団。捜査の動きをキャッチしたＮＨＫ取材班も走って追いかけます。 容疑者の男（32） たどりついたのは建設廃材などで作られた粗末な住宅。踏み込んだ主任捜査官が、中にいたフィリピン人の３２歳の男に低い声で告げました。 「人身