しろくま @amnyu7 メルカリ、本当にやばい。 8月6日から本人確認の為と利用制限され、速やかに免許証を提出するも、未だ完了せず振り込み申請できません。 何度問い合わせても「完了までお待ち下さい」の一点張り。 そして今日ついに申請期限を迎えます…これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定です。 pic.twitter.com/gRpMxqKDfc 2018-10-30 22:50:47
年明けに新作が出せるかどうかという瀬戸際にもかかわらず、アニメにハマってしまいました。「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」です。 現在45歳。子どもの頃にガンダムシリーズを楽しむことができず、自分とは無縁の世界だと決め付けていたのですが、きっかけになったのは、MISIAの楽曲「オルフェンズの涙」です。 2015年に発売されたこの曲を、ある歌番組で聴き、感銘を受けました。オルフェンズとは孤児たちという意味で、アニメのエンディングテーマとして作られたと知り、この世界観を持つ物語にぜひ触れてみたいと思ったのです。 とはいえ、ガンダムか。そんな気持ちで、1期分・全9巻のDVDのうち、1巻だけ借りたのですが、1話目から、不遇な環境に生まれ育った少年たちの物語に引き込まれ、その日のうちに、残りをすべて借りに行きました。 DVDを入れ替えるごとに、罪悪感が込み上げてきます。こんなことをしている暇はな
ソウル(CNN) 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1日、北朝鮮における性的虐待の被害証言をまとめた報告書を発表した。当局者が普通の女性に対するレイプなどに及びながらも、ほとんど処罰されることがない実態を詳述している。 報告書は98ページに上る分量で、作成には2年以上を要した。北朝鮮を逃れた被害者への数十回にわたる聞き取り調査に基づいている。警官や看守などの当局者が日常的に女性を虐待しつつも、ほぼ何も処分を受けていない実態を浮き彫りにするものだ。 報告書は「北朝鮮では望まない性的接触や暴力がまん延しており、日常生活の一部とみなされるようになった」としている。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、北朝鮮国内の性暴力について「広く容認された秘密だ」と指摘。訴えの手段があるとみれば北朝鮮女性も声を上げるのではないかとしつつも、そうした声は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働
英国政府が新疆ウイグル自治区の「再教育収容施設」に関する情報を概ね事実だと認定/Kyodo News/Kyodo News Stills/Kyodo News via Getty Images 香港(CNN) 英国政府は11月1日までに、中国北西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族など多数のイスラム教徒が「再教育収容施設」に拘束されているとの情報はおおむね事実であることを確認したと述べた。 ハント英外相は同国国会での質疑で、ここ数カ月間表面化したこれらの情報に大きな懸念を抱いていると説明。自国の複数の外交官を今年8月に同自治区を向かわせたところ、「彼らは(収容施設に関する)情報は大体正確であることで意見が一致した」と述べた。 外相は英国外交官が現地で見聞した事柄の詳細を尋ねられたが、明らかにはしなかった。その上で、最近訪中した際の王毅(ワンイー)外相との会談でこの問題を取り上げたとし、今後も
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士2人が「不当な請求で業務を妨害された」として、900人超の請求者に各66万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者1人ごとに訴えるため、900件超の訴訟となる。まずは2日、6人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計4千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年4月、約960人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約20人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親等以内の親族)の計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
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