ウォルト・ディズニーのことし6月までの3か月間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界各地のテーマパークを休業したことから、期間中の損益は日本円でおよそ5000億円の巨額の赤字となりました。 この結果、最終的な損益は47億2100万ドル、およそ5000億円の赤字でした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ディズニーではアメリカやヨーロッパ、それに日本など世界各地のテーマパークが休業に追い込まれ、この部門の売り上げは85％減りました。 その後、入場者数に制限を設けるなどして順次再開していますが、今回の業績には、5月に再開した中国・上海を除いて、その効果は反映されていません。 また、映画部門も、新作映画の相次ぐ公開延期などで55％の減少でした。 一方、去年11月から始めた動画配信サービスの「ディズニー＋」は、いわゆる巣ごもり消費の効果もあって大幅に会員を増やしています。

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。

最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ①　専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並

Trump’s bag of tricks comes up empty against Biden His untamed political instincts, once treated by Republicans with an almost mystical reverence, look increasingly unlikely to stave off defeat. President Donald Trump has been trying to recapture the alchemy of his unexpected 2016 election win. | Drew Angerer/Getty Images On a Saturday in late July, Rudy Giuliani was having lunch with Donald Trump

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいで新型コロナウイルスの量が減る』もしくは『重症化を防ぐ』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。 発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。 ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果がありますイラストAC医療者のなかで、とても有名な研究があります。 『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。 その研究には、健康な大人387人が参加しました。 そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。 すると、水のみでうがいをすると、

政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。

民放の視聴率でショッキングな数字が出ている。七月のゴールデンタイム（十九～二十二時）の世帯視聴率でＴＢＳとフジテレビが「アザー」（ＯＴＨと表記）に敗北したのである。 アザーとは、地上波以外の衛星放送やケーブルテレビなどの視聴率を合計したもので、ビデオリサーチが計測して毎日発表される。七月三週までの時点で、アザーの視聴率が九・九％だった一方、ＴＢＳが八・五％、フジテレビは七・六％だった。大手広告代理店幹部によれば「五つある民放キー局のうち、テレビ東京も含めた三局がアザーに負けているのは記憶にない」という。フジテレビは六月もアザーの後塵を拝しており、恒常的な現象になりつつある。 原因として指摘されているのは新型コロナウイルスの影響。新たなドラマ撮影などができず、再放送で凌いでいるのも、要因の一つだ。しかし、ゴールデンタイムの番組は稼ぎ頭。これが、衛星、ケーブルに負けていては、「キー局の存在意義

トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。