放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、すべて行政文書だと認めました。立憲民主党は、記載されている当時の総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣らに事実関係をただす必要があるとして追及していく方針です。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、安倍政権当時の礒崎総理大臣補佐官や高市総務大臣と総務省幹部とのやりとりなどが記載された78枚の文書を公表しました。 これについて、松本総務大臣は7日「総務省に保存されている文書と同じものだ」と述べ、すべて行政文書だと認め、総務省のホームページで公表しました。 また、松本大臣は、文書のやりとりを経てまとめた政府の見解はあくまで補充的な説明であり「放送局の番組全体で政治的公平性を判断する」という従来の解釈は維持されていると強調しました。 一方、安倍総理大臣

5日、福岡市博多区にある寺の境内で、すでに免許を返納した82歳のパート従業員が車を運転し、墓参りに訪れていた女性をはねたとして逮捕されました。 女性は搬送先の病院で死亡が確認され、警察が事故の詳しい状況を調べています。 警察によりますと、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 逮捕されたのは、福岡市東区のパート従業員、小畠教弘容疑者（82）で、警察によりますと5日午前9時40分ごろ、福岡市博多区にある寺の境内で軽乗用車を運転し、墓参りに訪れていた81歳の女性をはねたとして過失運転傷害の疑いでその場で逮捕されました。 女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、小畠容疑者はおととしの9月に運転免許証を返納していますが、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 これまでの

ロシア軍がウクライナ東部の掌握をねらい攻撃を強めているのに対し、ウクライナ側は冬の侵攻に耐え抜いたと強調し、3月に入り、領土奪還に向けた反転攻勢を強める姿勢を打ち出しています。 ウクライナのクレバ外相は1日、ツイッターに「3月1日、プーチンは新たな大敗を喫した。寒さや暗闇、ミサイル攻撃にもかかわらず、ウクライナは耐えて冬の恐怖を打ち破った。ウクライナを支持してくれたパートナーに感謝する」などと投稿し、冬の間、ロシア軍が各地で行った電力施設に対する攻撃に耐え抜いたことを強調するとともに、各国の支援に謝意を示しました。 またレズニコフ国防相も「ロシアは、われわれを凍らせ、暗闇に放り込もうとしたが、われわれは生き残った。きょうが春の始まりだ。ウクライナは勝つ」などと投稿し、反転攻勢を強める姿勢を打ち出しました。 ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は、先月26日に掲載されたインタビューで

アメリカの元駐ウクライナ大使のウィリアム・テイラー氏がNHKのインタビューに応じ、ウクライナがことし春から夏にかけて反転攻勢を強めるとみられることについて、ロシアが一方的に併合しているクリミアをめぐる情勢が焦点になるという見通しを明らかにしました。 このなかでテイラー氏は「もしウクライナがロシア軍の大部分を追い出すことができれば、交渉のテーブルにつき、クリミアを外交的にどう取り戻すか話し合うかもしれない」と述べ、ウクライナは、戦況を極めて有利な状態に持ち込んだ上で、ロシアに停戦を呼びかけ、クリミアをめぐって交渉を始める可能性があるという見方を示しました。 その一方で「アメリカは、ウクライナに対してアメリカの兵器をロシア領内で使わないよう助言しているが、クリミアは、ロシア領ではない」とも述べ、ウクライナが外交ではなく軍事力でクリミア奪還を目指すことをアメリカが認めていないわけではないとしてい

「この戦争が年内に終わるとは考えていない」 ロシアによるウクライナ侵攻から1年。ウクライナと同様、ロシアと国境を接するバルト三国の1つラトビアの外相はNHKのインタビューでこう語りました。 どうすればこの戦争が終わるのか。徹底抗戦を続けるウクライナに今、必要なものは何なのか。話を聞きました。 （ブリュッセル支局長 竹田恭子） そもそもラトビアとは？ バルト海沿岸に並ぶバルト三国の1つで、ウクライナと同様、ロシアと国境を接するラトビア。 18世紀以降、ロシア帝国に支配されていましたが、ロシア革命後の1918年に独立を宣言。しかし、第二次世界大戦中の1940年に旧ソビエトに併合され、その後、半世紀にわたってソビエトの一部でした。 1990年に独立を宣言した後はNATO＝北大西洋条約機構、EU＝ヨーロッパ連合に加盟。 今回の軍事侵攻後はロシアに対して欧米各国が政治面、経済面で強い圧力をかけるべき

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年となる24日、ロシア軍は作戦は継続していると表明し、軍事侵攻は2年目に入りました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は国内外のメディアを前に会見し「勝利は必然だ」と述べ、ロシア側に徹底抗戦する決意を改めて示しました。 ロシア国防省は、ウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年となる24日「ロシア軍は特別軍事作戦を継続している」としたうえで、東部ドネツク州の最前線への攻撃を行ったと発表しました。 そのうえで、この1日の間にウクライナ側の兵士を最大で240人殺害したとしたほか、戦車やりゅう弾砲などを破壊したと主張しています。 これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウで、国内外のメディアを前に記者会見を行いました。 この中で、ゼレンスキー大統領は「ウクライナのパートナーが約束を果たし、われわれ全員が課題を実行すれば勝

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が開かれ、今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは5月からと9月からの2回の接種を行う方針が了承されました。 新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。 4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が22日開かれ、今の「特例臨時接種」を来年3月まで継続する方針が了承されました。 また、接種の時期や回数については重症者を減らすことを目的に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や介護従事者などに対しては、希望する場合は5月から8月にかけてオミクロン株対応の2価ワクチンで接種を行います。 そして、高齢者なども含めた

「ウクライナの戦場は第1次世界大戦と酷似している」 こう着状態が続くウクライナでの戦闘について、こう指摘するのはアメリカのトランプ前政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏です。 湾岸戦争に従軍し陸軍長官も務めたエスパー氏はこの1年の戦いをどう見ているのか。ウクライナに巨額の武器を支援してきたアメリカに戦争終結の見通しはあるのか。話を聞きました。 （聞き手 ワシントン支局長 高木優） ※以下、エスパー氏の話 この1年アメリカはうまく戦ってきたか？ 私はもっとうまくやることができたと考えています。 NATO＝北大西洋条約機構とアメリカが主導した西側諸国は、ロシア軍を押し返しウクライナを支援するという点において、うまくやってきたと言えるでしょう。 ただし、ウクライナに提供した主要な武器システムが届くのが遅すぎました。決断に時間がかかりすぎ、ウクライナ軍が勝利するためのすべを身につけて速やかに進

中国の秦剛外相はロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって、「関係国が火に油を注ぐことをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカなどをけん制しました。 中国の秦剛外相は21日、北京で開催されたフォーラムで講演しました。 国営の中国中央テレビによりますと、この中で秦外相は、ロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって「中国は紛争が絶えず激化し、制御不能に陥っていることを深く憂慮している」と強調しました。 そのうえで「われわれは関係国が火に油を注ぐことや中国に責任を転嫁することをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやヨーロッパ各国をけん制しました。 アメリカのブリンケン国務長官が訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際に、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念

制裁で体力を奪われているロシアは、今後、世界のエネルギー市場で「弱体化していく」。 エネルギー分析の世界的権威、ダニエル・ヤーギン氏はこう断言します。 本当に制裁は効いているのか？ ウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢はどう変わるのか？ ヤーギン氏にインタビューしました。 （聞き手：ワシントン支局 小田島拓也） ダニエル・ヤーギン氏とは ダニエル・ヤーギン氏は、エネルギー問題の専門家で、ピュリッツァー賞を受賞した「石油の世紀」などの著者として知られています。 エネルギー問題の専門家 ダニエル・ヤーギン氏 2020年9月に刊行された著作「世界資源の地図」は、アメリカでベストセラーとなり、その後、ウクライナ侵攻を決めたプーチン大統領のエネルギー戦略に迫る洞察が大きな反響を呼びました。 アメリカでベストセラーとなったヤーギン氏の著作「世界資源の地図」 ※以下、ヤーギン氏の話 ロシアの侵攻がエネル

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて、イギリス国防省は侵攻開始からの1年間で死傷者があわせて17万5000人から20万人に上ったとみられるという見方を示しました。ロシアはウクライナ東部などで多くの死傷者を出しながら猛攻を仕掛けているものとみられます。 ウクライナ各地で今月16日に起きたロシア軍によるミサイル攻撃でウクライナ側は、中部ポルタワ州の燃料施設が攻撃を受けて被害が出たと非難しています。 これについてロシア国防省は17日、ウクライナ軍の関連施設を標的にしたものだと主張し、部隊への燃料の補給を断ったとしています。 一方、ロシア軍は東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返し、ウクライナのベレシチュク副首相は16日、ドネツク州のバフムトに残る市民およそ6000人に対して危険が迫っているとして早急に避難するよう呼びかけました。 イギリス国防省は17日、ロシアによる侵攻開始からおよそ1年

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。 政府は、来月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。 これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。 そのうえで「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行って

ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻から1年となるのを前に戦闘を激化させています。 こうした中イギリス国防省は最近、ロシア軍の死傷者数が急増し、去年2月の侵攻直後以来の多さになっていると分析しています。 ウクライナ軍は、ロシアが軍事侵攻の開始から1年となるのを前に、大規模な攻撃を仕掛けてくると警戒を続け、ロシア軍は東部などで戦闘を激化させています。 一方、イギリス国防省は12日にウクライナ軍参謀本部のデータを引用する形でロシア軍の死傷者数を分析しました。 それによりますと直近の一日当たりの死傷者数は平均824人と、去年6月から7月のころと比べて4倍以上になっているとしています。 そして、ロシアは去年2月の侵攻後、最初の1週間以来、最も多くの死傷者がでている可能性があると分析しています。 その理由について、イギリス国防省は訓練を受けた兵士が不足していることや、現地での兵器など軍備品の補給不足など

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「再びドイツの戦車に脅かされている」と述べ、ウクライナでは欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。そのうえで、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。 このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。 そして「ドイツを含むヨーロッ

日本を訪れているNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、都内で講演し、1年近く続くロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は単なるヨーロッパの危機ではない。世界の安全保障と安定に対する挑戦だ」と述べ、日本もウクライナへの支援を継続するよう呼びかけました。 NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は1日、都内の慶應義塾大学で講演し「プーチン大統領はおよそ1年前、ウクライナを支配しようと侵略戦争を開始した。この戦争は、単なるヨーロッパの危機ではなく、世界の安全保障と安定に対する挑戦だ」と述べました。 そして、「もしプーチン大統領が勝利すれば『残虐な武力行使によって目的は達成できる』というメッセージを、モスクワと北京に送ることになる」と述べ、日本もウクライナへの支援を継続するよう呼びかけました。 またロシアと関係を深める中国については「長距離ミサイルや核兵器の開

去年、国内で上映された映画の興行収入は、邦画のアニメ映画が好調だったことなどにより、3年ぶりに2000億円を超え、およそ2131億円となりました。 日本映画製作者連盟によりますと、去年、国内で上映された映画の興行収入は合わせて2131億1100万円で、過去2番目に少なかった前の年から、およそ32％増加しました。 2000億円を超えるのは、過去最高を記録した2019年の2611億円以来で、3年ぶりとなります。 興行収入の内訳を見ると、日本映画は1465億7900万円と、前の年から14％余り増えました。 なかでもアニメ映画が好調で、おととし12月以降に公開された映画を対象にした興行収入のランキングでは、 ▽「ONE PIECE FILM RED」 ▽「劇場版 呪術廻戦 0」 そして、 ▽「すずめの戸締まり」の、 3本が、いずれも100億円を超えています。 また、洋画は665億3200万円で、過

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

その時代、「Ｇ」は粛清の憂き目にありました。 英語の「Ｇ」にあたる、ウクライナ語のアルファベット「Ґ（ゲー）」。 この文字が一時期、公的に消されたのです。 一体なぜ？その後、何が起きたのか？ そこにはロシアからの独立を目指した、ウクライナの長い、長い歴史がありました。 （国際部記者 吉元明訓、ネットワーク報道部記者 杉本宙矢） ロシアとの戦いは”独立運動”？ ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてからまもなく11ヶ月。今なお、激しい戦闘が続いています。 ロシアのプーチン大統領は当初、“ウクライナ東部のロシア系住民の保護”を大義名分に掲げ、その後“祖国防衛のための戦い”に切り替えたと指摘されます。 一方で、ウクライナ側にとってこの戦いはどんな意味があるのでしょうか？ 「現在のウクライナのロシアとの戦争は、”独立運動“と言えると思います」 こう指摘するのは、ウクライナ史が専門で東京大学の中井和夫

「ルフィ」と名乗る人物が実行役に指示を出していた疑いがある東京 稲城市の住宅で起きた強盗傷害事件で、逮捕された容疑者の1人が「逮捕されたら黙秘する契約で、警察に事件の話をすればルフィに粛清されると思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、「ルフィ」と名乗る人物が、「闇バイト」の募集を通じてグループに加わったメンバーを監視下に置き各地で事件を起こしていた疑いがあるとみて、組織の実態解明を急いでいます。 去年10月、東京 稲城市の住宅から現金およそ3500万円や金塊が入った金庫などを奪ったとして、札幌市の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人が強盗傷害の疑いで逮捕された事件で、警視庁は、フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物がSNSの「闇バイト」の募集を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあるとみて捜査しています。 この事件で