放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、すべて行政文書だと認めました。立憲民主党は、記載されている当時の総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣らに事実関係をただす必要があるとして追及していく方針です。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、安倍政権当時の礒崎総理大臣補佐官や高市総務大臣と総務省幹部とのやりとりなどが記載された78枚の文書を公表しました。 これについて、松本総務大臣は7日「総務省に保存されている文書と同じものだ」と述べ、すべて行政文書だと認め、総務省のホームページで公表しました。 また、松本大臣は、文書のやりとりを経てまとめた政府の見解はあくまで補充的な説明であり「放送局の番組全体で政治的公平性を判断する」という従来の解釈は維持されていると強調しました。 一方、安倍総理大臣
![立民が高市大臣ら追及へ “政治的公平” 解釈の文書めぐり | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bbb18e35712e5c61dc5e37c58b52e90c99f4d42/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20230308%2FK10014001201_2303080008_0308004402_01_04.jpg)