先日、奨学金に関するアンケート調査が公表された。奨学金の返済が重荷になって結婚に影響している人が3割もいるという。 「労働者福祉中央協議会（中央労福協）が、奨学金を借りている34歳以下の働く男女に行った調査で、回答した2061人のうち、「奨学金返還が結婚に影響している」としたのは31.6％に上ることが29日、分かった。出産への影響があるとの回答は21.0％あった。」 出典:奨学金の返還「結婚に影響」３割　中央労福協調べ 　日経新聞　2016/2/29 奨学金の返済で困っているワカモノ増えている、という報道を目にしている人は多いと思う。先日も野党が返済不要の奨学金制度の設立を政策として掲げるなど度々話題にのぼるが、制度や仕組みについて誤解も多い。奨学金のせいで結婚ができない、というアンケート結果はその一つと言えるだろう。これは奨学金の制度に限らず、そもそも借金の仕組みを理解せずに借りている人

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え

子どもの６人に１人、約300万人が一人世帯122万円未満以下の貧困状態にあります。16.3％と過去最悪になっている子どもの貧困に関わる問題について、ＮＨＫニュースが次のように報道しています。 “ホームレス”の子ども １０年で８５人ＮＨＫが全国の児童養護施設などにアンケート調査を行ったところ、一時、車上生活や路上生活に陥りホームレス状態になっていた子どもがこの１０年で少なくとも８５人に上ることが分かりました。（中略）一定期間、社会とのつながりを絶たれた経験のある子どもの数は施設に保護されているだけでもこの１０年で１０３９人に上ることが分かっています。このうち、親が家賃を払えず住む場所を失ったり、借金の返済から逃れるために親に連れられて夜逃げをしたりして、８５人の子どもがホームレス状態になっていたことが新たに分かりました。車上生活をしていた子どもは６１人、路上で暮らしていた子どもが２２人、ほか

■パリーグのプレーオフクライマックスシリーズの前身は、パリーグのプレーオフだ。昔は「人気のセ、実力のパ」と言われていたが、1993年から10年間、パリーグのチームが日本シリーズを制したのは、3回だけ。オールスターゲームでも、1997年から2000年まで、引き分け1つはさんで8連敗を喫してしまう。「人気、実力ともセリーグ」という状況になっていた。 パリーグは、様々な面でセリーグとの差が広がることを懸念したのか、2004年からプレーオフ制度を導入し、公式戦1～3位チーム（通称、Aクラス）による優勝決定戦が行なわれた。その結果は下記のとおりである。 ●2004年2位の西武ライオンズ（現・埼玉西武ライオンズ）が優勝（1位は福岡ダイエーホークス）。 ●2005年2位の千葉ロッテマリーンズが優勝（1位は福岡ソフトバンクホークス）。 ●2006年1位の北海道日本ハムファイターズが優勝。 パリーグの覇者は

●参院は努力目標衆議院は１票の格差を２倍未満にする義務が法で定まっています。それに対して参議院はあくまで努力目標。とはいえ今の4.77倍（2013年）はさすがにひどいと参議院選挙制度協議会で議論を重ねているも、最大政党の自民党内がゴチャゴチャしていてにっちもさっちもいきません。 協議会の座長（議長のようなもの）を務める脇雅史自民党参院幹事長が出した「座長案」が党内から総スカンを食い、脇座長がより穏健な修正案を出しても収まらず、ついに自民党離党まで口にする始末です。 2010年の参議院通常選挙での格差は最大で5.00。これに最高裁判所は2012年、「違憲状態」の判決を下しました。憲法が保障する「法の下の平等」に反しているとみなしました。ただ「違憲状態」は合憲に含まれます。ここに「格差是正のための合理的期間」を過ぎたとの要素が加わると「違憲」判決となるのです。2013年選挙は事前に「４増４減」

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が書いた「テレビがつまらなくなった訳」というコラムを読んで私は唖然とした。事の本質を全く分かってらっしゃらないと思った。 長谷川氏はコラムの中で、「テレビがつまらなくなった」ことを示す例えとして２つのエピソードを挙げている。１つは、逗子海岸における、海の家での音楽全面禁止などの条例改正を巡る問題について。もう１つは、SMAPの草なぎ剛さんについてだ。 氏は結論として「生活にもっと『のりしろ』があるべき」「もっとリラックスして生きるべき」「そこまできちきちせんでも」「今の日本が息苦しくなっている」等を、「テレビがつまらなくなった訳」として挙げている。 この点について、多くの理由の一部としては私も否定はしない。 しかし、なぜ、逗子海岸と、草なぎ剛さんがここで持ち出されるのか？そもそも、草なぎ剛さんの事件のことなど、読者の何割が知っている（記憶にある）のだろう。

昨日(7/15）、厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」で、2012年の相対的貧困率が16.1％となり、過去最悪だった前回調査（2009年）の16.0％より0.1ポイント悪化したことや、17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3％に達し初めて全体の貧困率を上回ったこと、ひとり親家庭の貧困率が54.6％と前回を3.8％も上回ったことなどが明らかになっています（上のグラフ参照）。また、平均所得額は537万2千円で1988年以降で最も少なく、生活意識について「苦しい」と回答した世帯の割合も全体の59.9％と増加し（下のグラフ参照）、母子世帯の84.8％、子どものいる世帯の65.9％が「苦しい」と回答しています（下のグラフ参照）。 厚生労働省「国民生活基礎調査」より厚生労働省「国民生活基礎調査」よりこうした過去最悪の数字は、深刻な貧困化をすすめるアベノミクスの正体を明確に示し

「AKB48の出演する自衛隊のCMが登場、集団的自衛権行使容認の閣議決定と同日に公開」されたり、「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」、「集団的自衛権が閣議決定された日に、中高生に自衛隊募集のはがき・封筒が届いた」ことが話題になっています。 『ＰＯＳＳＥ』編集長の坂倉昇平さんは、「AKB48こそが、ブラック企業」と指摘していますが、自衛隊も「ブラック企業」のような実態にあることは、私たち国公一般に寄せられる自衛隊員からの労働相談でもうかがい知ることができます。今回の自衛隊のＣＭの中で、「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」「さあ、あなたの可能性へ」をキャッチフレーズに、「国際貢献活動」「災害救助活動」など「ここでしかできない仕事があります。」と呼びかけていますが、自衛隊においてもAKB48と同じように、「やりがいの搾取」が組み込まれている

ＯＥＣＤが、日本を含む34カ国・地域の中学校教員の勤務状況に関する調査結果を発表しました。その中で最も驚いたデータを私が分かりやすくグラフにしたものが以下です。 「OECD国際教員指導環境調査」より作成グラフにあるように、教員の１週間の労働時間が、日本は53.9時間と突出していて、各国平均の1.4倍で14.6時間も長く、一番短いチリのなんと1.84倍で24.7時間も長くなっています。 内訳を見ると、部活動など課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍。書類作成など事務作業の時間が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍で、なんと授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より短くなっています。 そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いでは、各国平均で９割近くが「できている」と積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったという結果が出ています。

私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい

2014年５月、ラグビー日本代表が来年のＷ杯イングランド大会アジア最終予選を兼ねた大会で香港代表に快勝し、全勝で出場を決めた……というニュースをどれほどの方がご存じでしょうか。そもそも2015年のＷ杯本戦そのものの知名度が低いので、それに出るといわれてもピンと来ないのでしょう。 それに対してサッカーは予選レベルから大々的に報じられ、本大会となったらそりゃあもう……という騒がれようです。ラグビーは2019年に日本で本大会が初めて開催されるのに、世間の耳目は翌年の東京五輪に集中。何でまたこうも盛り上がらないのでしょうか。 ●大人気だった大学ラグビーかつてラグビーは団体競技としてはサッカー以上の人気スポーツでした。人気は主に大学対抗戦で集め、高校ラグビーも開催地「花園」の愛称で広く注目されていました。 大学は同一リーグ（対抗戦）にいる早稲田、明治、慶應義塾の３校に学生やＯＢ・ＯＧはもちろん直接対