著：Katharine Hayhoe（テキサス工科大学 Professor and Director, Climate Science Center） 気候変動の現実と緊急性、そして、気候変動に関する虚偽の情報流布を目的とした偽装団体への寄付について人々に疑念を植え付けようとするエクソンモービルの計画的な企ては、いまや公知の事実となって久しい。 2015年の調査報告では、エクソンは遡る1970年代と同等の規模で気候モデリングを実施している科学者たちを自社に擁していた。その研究とモデリングは単に正確だったのみならず、同社の将来を担う計画の立案にも重用されていた。 そして、論文審査を経た研究成果が8月23日に発表されたが、エクソンが気候変動に関して社内で述べていることが同社の対外的な発表とは定量的に全く異なっていることがこの論文で確認された。特に、研究者であるジェフリー・スプラン氏とナオミ・オ

日本は高齢化の「先進国」であり、高齢化による日本社会の変容は、しばしば海外メディアが注目するところだ。収入を得るためや、心身の健康を保つため、生きがいとしてなど、さまざまな理由で働き続ける高齢者は多く、政府もその後押しをしている。だが、年金受給額が低かったり、働いていても十分な収入を得られなかったりで、苦しい生活を送る高齢者も少なくない。その結果、高齢者による犯罪が増えているのではないか、といった見方がある。一部の高齢者は刑務所に入るためにあえて罪を犯している、という推測もある。 ◆急速に進む高齢化 内閣府発行の平成27年版高齢社会白書によれば、平成26（2014）年10月1日時点で、日本の総人口は1億2708万人、そのうち65歳以上の高齢者人口が過去最高の3300万人だった。26.0％という割合も同じく過去最高だ。 日本の総人口は減少期に入ったと考えられているが、高齢者の数はこの先もしば

「人生一度。不倫をしましょう」をキャッチコピーに、2013年に日本でもサービスを開始した世界最大の既婚者向け出会いサイト「アシュレイ・マディソン」（AM）。その登録ユーザーは約3800万人に上り、日本にも約180万人いるという。18日、大量の会員情報が流出したと報じられた。流出させたのは、「インパクト・チーム」と名乗るハッカー集団。犯人は先月、同サイトを閉鎖しなければ、盗んだデータを公表すると脅していた。 ◆氏名、メールアドレスから性的な好みまで、さまざまな情報が流出 このニュースをいち早く報じた米テクノロジー雑誌WIREDウェブサイトによれば、18日、匿名化技術Torを実装したブラウザによってのみアクセスできるインターネット上の仮想領域「ダークウェブ」に、9.7GBのデータがアップロードされた。ガーディアン紙によれば、犯人はBitTorrentでもデータを流出させている。 データには、氏

かつては絶好調だった日本経済。その右肩上がりの成長期に作られた、多くの住宅や施設が、現在使われぬまま放置されている。バブル崩壊後の不景気、少子高齢化による人口減少でお荷物となったこれらの負の遺産は、今後どうなっていくのか？海外メディアが注目した、3つの事例を紹介する。 ◆廃虚と化し、静かな人気に 英デイリー・メール紙は、東北の化女沼（けじょぬま）レジャーランドに注目。1979年に開園し、遊園地、キャンプサイト、ゴルフ練習場を備え、かつては年間20万人もの来園者でにぎわったテーマパークが、出生率低下と景気の低迷で2000年に閉園し、廃虚と化したと説明する。 今では、伸び放題の雑草の中に埋もれた、さびた観覧車やメリーゴーランド自体が人気を呼んでおり、多くの写真家が、撮影のためにここを訪れるという。都市探検家で写真家のフロリアン・セイデル氏は、「自分が今まで訪れたなかでもっとも過小評価されている

アメリカ・テキサス州で、マグニチュード3以上の地震が急増している。地震学者らの研究では、石油・天然ガスの掘削活動に伴う人為的な地震だとする見方が有力だ。しかし、原因を作っている企業の一つとされる石油メジャー、エクソン・モービルの子会社は、10日の州議会の公聴会で掘削活動と地震の関連性を否定した。住民の不安と、地域経済の根幹をなす石油産業の利害が複雑に絡み合う中、地震の原因を巡る攻防が続いている。 ◆大学の研究報告は「人為的」企業側は『自然発生」 米地質研究所（USGS）のデータによれば、テキサス州、オクラホマ州など米中南部で、この6年ほど地震が頻発している。1973〜2008年にはマグニチュード3以上の地震の発生回数は年平均24回だったが、09〜14年には193回に増えた。14年は最多の688回だった。テキサス州北部のダラス・フォートワース地域では、10年代に入って石油・天然ガスの掘削で水

アメリカの出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の発行する教科書の、慰安婦に関する記述などに問題があるとして、外務省は昨年末、同社に対して正式に是正を要請したが、同社はこれを拒絶した。 ◆外務省の要請、断られる ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、問題とされた教科書『Traditions & Encounters（それぞれの伝統と遭遇）』には、「日本軍は14～20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されているという。さらに、産経新聞によると、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」といった記述も含まれている。 外務省は、同書の記述に深刻な誤りがあるほか、日本政府の立場と相いれない記述があるとして、マグロウヒル社に是正を

ハリウッド版の新作『ゴジラ（GODZILLA）』が16日、全米公開された（日本公開は7月25日）。北米の初日の興行収入は3850万ドル（約39億円）に達し、今年の初日興行収入記録を塗り替えた。早速その評価が気になるところだが、「低俗、陳腐、薄っぺらい」（ワシントン・ポスト＝4点満点で2.5点）、「この映画の登場人物たちはとてつもなく退屈だ」（ガーディアン＝5点満点で2点）など、一部メディアのレビューは低調だ。CG表現の評価は概ね高いものの、脚本をはじめドラマパートが期待はずれだったという評価が目立っている。 ただし、『rottentomatoes』によると、アトランティック誌やニューヨーカー誌など、全米メディアの73％は高く評価している。 【反核のテーマが中途半端な「腹立たしいリブート」】 今回公開された『ゴジラ』は、1954年に日本で誕生したゴジラシリーズのハリウッド版の新作。原作の骨子

田中将大投手がニューヨーク・ヤンキースと7年総額1億5500万ドルで契約し、現在6勝0敗、防御率2.17と期待通りの活躍を見せている。米国各メディアでもこの活躍の様子を伝えており、概して高評価を得ている。またこれまでの日本人メジャーリーガー（松坂大輔、ダルビッシュ有など）と比較した報道も多い。 【田中投手好調のベースにあるのは松坂投手の苦闘か】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、“今のところ田中は成功しているが…”との見出しで、田中投手と松坂投手を比較する記事を掲載。 松坂大輔投手は2007年、レッドソックスと6年5200万ドルで契約した。これは海外メディアでも大々的に取り上げられ、国際的なニュースとなった。松坂は最初の2年間は通算33勝と好成績を残したが、その後は2009年から2012年で17勝と期待された成績を残すことはできていない。同記事は、この松坂投手の奮闘がその後の田中投手の

ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン教授は、かねてよりアベノミクスに賛意を示している（ただし消費税増税には否定的）。クルーグマン氏は21日、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ボウルゾノミクス対アベノミクス」と題して、米国の経済政策もアベノミクスに倣うべきだとの意見を述べた。 ボウルゾノミクスとは、元クリントン政権の主席補佐官であるアースキン・ボウルズ氏の主張を意味する。クルーグマン氏はこの主張に反対しているのだ。 【実は国債が売れ過ぎると困る】 ボウルズ氏は財政再建重視派で、2011年3月、このままではもし中国人投資家が米国債の購入をやめた場合、悲惨な事態になると警告していた。これに対しクルーグマン氏は、その数ヶ月前から、日本（当時は野田佳彦財務相・峰崎直樹副財務相）はむしろ、中国人投資家による国債の大量購入を警戒していたと指摘する。 クルーグマン氏によれば、先進諸国の名目金利がこ

韓国が米国に対し、２０１５年末に予定されている「戦時作戦統制権の移譲」を延期するよう求めたと報じられている。朝鮮半島有事の際、事実上米軍が韓国軍を指揮する現在の形が、維持されることになる。 韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が、６月１日、ヘーゲル米国防長官との会談でこれを提案したと、両国関係者らが１７日に明らかにした。 合意されれば、延期は２回目になる。以前は２０１２年４月に予定されていたが、2010年10月、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件の影響などで、２０１５年１２月まで延期されていた。なお、北朝鮮はこの事件への関与を否定している。 これについて韓国国防省は、「北朝鮮の核問題などの安全保障状況を重要な条件として考慮して移譲準備をすることを提案し、両国で論議している」と発表した。韓国は作戦統制権の移譲を遂行していくつもりだ、とも付け加えている。 この件に対し、在韓米軍の報道官はコメントを控