ミステリとかSFを教養とか言われても困る。

米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

アメリカの出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の発行する教科書の、慰安婦に関する記述などに問題があるとして、外務省は昨年末、同社に対して正式に是正を要請したが、同社はこれを拒絶した。 ◆外務省の要請、断られる ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、問題とされた教科書『Traditions & Encounters（それぞれの伝統と遭遇）』には、「日本軍は14～20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されているという。さらに、産経新聞によると、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」といった記述も含まれている。 外務省は、同書の記述に深刻な誤りがあるほか、日本政府の立場と相いれない記述があるとして、マグロウヒル社に是正を

子どもは親を選んで生まれてくる！赤ちゃんの胎内記憶の奥にある妊娠の霊的真実【霊的世界のほんとうの話】《動画あり》 2018.11.13

６４３４人が死亡した阪神・淡路大震災から１７日で２０年になります。 地震の激しい揺れの瞬間を記録した２０か所の防犯カメラの映像が見つかりました。 そこには数秒で激しい揺れが襲う直下地震の危険性が捉えられています。 阪神・淡路大震災では住宅およそ２４万９０００棟が全半壊し、神戸市や兵庫県西宮市など、特に被害が集中し震度７を記録した長さおよそ２５キロ幅１キロ前後の地域は「震災の帯」と呼ばれました。 見つかったのは、この震災の帯の中や周辺で激しい揺れの瞬間を記録した２０か所のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像で、東京大学に保管されていました。 地震の激しい揺れは、地震計の記録から１５秒ほどと分かっていますが、映像のほとんどは数秒で途切れていて、揺れ始めの数秒間の破壊力を物語っています。 数秒間を詳しく見ると、揺れ始めた直後に激しい揺れが襲い、店の棚などが勢いよく倒れる様子や、揺れに耐えきれず

フランスの時事週刊紙「シャルリー・エブド」へのテロが、表現の自由の危機だと考える人がいる。「シャルリー・エブド」も、フランス内では少数民族のイスラム教徒に対する嫌悪を表す漫画を多く掲載したために攻撃対象に選ばれ、いわゆる韓国の「イルベ」〔訳注・日本で言う「ネット右翼」〕が呼び起こしている「表現の自由制限」論、または「表現の自由無用論」を連想するというのだ。 まず、簡単に答えると、表現の自由は法概念であって道徳概念ではない。つまり共同体が個人に何を強制できるかを定める基準であり、個人や共同体の取った行動が良いか、正しいかを判断する基準ではない。シャルリー・エブドへのテロを受け、シャルリーのような漫画の規制を求める議論は発生していない。ただ「私はシャルリー」に参加しにくい理由を明らかにしているだけだ。韓国の「イルベ規制論」とは次元が違う。 しかし、表現の自由そのものの危機ではないとはいえ、少な

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150119/p1

Ah, Switzerland, famed for cuckoo clocks and sound money. Other nations may experiment with radical economic policies, but with the Swiss you don’t get surprises. Until you do. On Thursday the Swiss National Bank, the equivalent of the Federal Reserve, shocked the financial world with a double whammy, simultaneously abandoning its policy of pegging the Swiss franc to the euro and cutting the inter

権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的厚生関数」という異質な個人を集計する標準的な社会厚生関数を最大化する最高税率が、